平成21年４～12月期の決算発表が29日、ピークを迎え、対象企業約1750社中、２割にあたる344社が公表したそうです。
リーマン・ショックの痛手が癒え、業績を上方修正をする企業も目立ち、中国を中心とする旺盛なアジア需要の恩恵が日本企業に及んでいるようです。
新光総研が発表した集計によると、東証１部上場企業（金融除く）で28日までに決算を公表した167社のうち、43社が平成22年３月期の経常利益見通しを従来予想より上方修正したそうです。
同じ167社をみると、前年は上方修正した企業は12社しかなく、４倍近く増えたそうです。
逆に下方修正した企業は大幅に減少し、86社から11社へと８分の１程度にまで減っているとのことです。
平成21年10～12月期の経常利益をみても、167社合計で前年同期比43.7％増と、平成20年１～３月期以来、７四半期ぶりに増益となっているそうです。
輸出産業を中心に業績の改善が顕著で、中国や台湾、マレーシアなど東アジアを中心にビジネスを拡大している電機メーカーが牽引役になって、平成21年１～３月期を底に利益水準は上がってきているとの見方が出ているようです。
今日の株価は下がりましたが、選別されていくんでしょうかね。
