足元は欧州が弱含みで推移。通期の赤字は計画比縮小を予想
＜評価見直しは来年半ば以降とみる＞
現在の株価は、上期実績PBRが0.9倍程度であり、この水準から大きく下げるリスクは少ないと考えられるが、買い材料にも乏しい。投資評価見直しのタイミングとしては、来年半ば以降となるとTIWでは考えている。
＜TIW業績予想を見直した＞
直近の同社への取材等を踏まえ、TIW業績予想を見直した。10〜11月の状況は、テレビやDSC（デジカメ）等の主要製品が欧州で想定比弱含みで推移した一方、他の地域はほぼ計画線の模様。年末商戦の12月の実績を見極める必要はあるが、劇的な好転は期待しづらいと判断し、通期の売上は未達をTIWでは予想。損益面ではもともと会社計画は堅めであり、計画比赤字幅は縮小するとTIWでは見込んでいる。
＜来期も多額のリストラ費計上の可能性＞
下期のテレビの採算は期初想定より大きく悪化する見通しだ。固定費構造改革に取り組んでいるものの、競争環境の激化から効果が薄められている感もある。テレビの来期営業黒字化のハードルは高いとTIWでは考えている。来期は収益性改善を堅固なものとするために、追加施策を打ち出す可能性が高そうだ。TIWでは来期も1,000億円規模のリストラ費用を織り込み、営業利益1,800億円を予想している。（服部 隆生）
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コンテンツ提供元 : 株式会社TIW http://www.tiw.jp/
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