日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断指数（DI＝「良い」から「悪い」を引いた割合）はマイナス24と、前回9月調査（マイナス33）から9ポイント改善した。景況感の回復は3期連続だが、15ポイントの改善を記録した前回からは鈍化。為替相場の円高やデフレを背景に企業マインドが慎重になっていることを示した。
大企業非製造業の業況判断DIもマイナス22と、前回から2ポイントの改善にとどまった。中小企業も製造業、非製造業ともに小幅改善したが、先行き判断はいずれも悪化に転じた。
また、民間需要に大きな影響を与える大企業製造業の今年度設備投資計画は前年度比28．2％減で、1973年の調査開始以降過去最低となった9月調査（25．6％減）からさらに悪化。大企業全体でも13．8％減と過去2番目の低さとなるなど、依然として生産設備の余剰感が強い。
製造業の販売価格判断DIは大企業がマイナス21、中小企業もマイナス31。需給ギャップを背景にしたデフレの進行を反映し、ともに低下に転じた。
時事通信より
