固定費削減は順調。下期のテレビの採算性に注視が必要
＜2Qは概ね想定内の業績＞
10/3期2Q（7-9月）業績は、売上1兆6,612億円（前年同期比20％減）、営業赤字325億円（前年同期は110億円の黒字）。営業損益はコンシューマや金融分野を中心に計画を500億円超上回ったが、概ね想定内の内容。2Qの上ぶれを受け同社は通期営業損益見通しを500億円引上げた（赤字縮小）が、経営陣は下期に慎重な見方を崩していない。2Q末実績PBRが依然1倍割れの状況で株価の下落リスクは少ないとTIWでは見るものの、本格上昇にはリストラ後の成長シナリオがよりクリアに見えてくることが必要との従来見方は不変。
＜固定費削減額が増えても売価ダウンで相殺の可能性＞
2Qのコンシューマはデジタルカメラ、カムコーダ、半導体等が想定より良かった一方、テレビはほぼ計画線としている。生産拠点集約などによる固定費削減は順調な進捗で、通期3,000億円の削減額は更に拡大できそうな一方、下期はテレビの売価下落が当初想定以上に進行する可能性がある。競合他社への対抗上同社も次期モデルを前倒し投入し、その分旧モデルの値下げ販売も必要になるとみられる。固定費構造に本格的にメスを入れたテレビであるが、改革効果も売価低下で相殺される懸念も残ることから、今期着実に赤字半減できるか注視したい。リスク要因はゲームやテレビ事業の採算改善の遅れ、主要地域の個人消費の更なる低迷、液晶パネルの調達、製品価格下落の加速、為替など。
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