ETFが繰上償還を行なうには、書面決議の手続きが必要です。
「国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数」の場合、賛成（みなし含む）の保有受益権口数が、総口数の３分の２以上必要です。
1月11日 17時の開示において、書面決議の結果、賛成が８０．０１％となったことから、繰り上げ償還が決定しました。
ETFの繰り上げ償還確定の開示において、議決権行使の状況を数値で表すのは、記憶では今回が初めてです。
議決権集計の対応につき、多くの問い合わせがあったそうで、委託会社ウェブサイトにて集計業務に関する説明が提示されました。
繰り上げ償還が提案された理由は、
「今後もご提供し続けることで将来的に投資家のみなさまの大切なご資産を減価させてしまう可能性を考慮し」
たからです。
投資信託約款第 43 条および第 49 条に規定している「受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合」に該当すると判断したということです。
だったら最初から設定するなよ、と思ってしまいますが、設定は２０１０年１２月１５日に国際投信投資顧問によるものです。会社合併により現在の委託会社は三菱ＵＦＪ国際投信です。
提案タイミングは、再度の受益権併合を検討するほど基準価額が低水準になったことです。
NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN(2035)でも、基準価額が低水準となったことが繰上償還の提案タイミングになっています。
ボラティリティを投資対象とするETF/ETNは東証からなくなります。NK225/NASDAQ100/S&P500を対象とするカバードコールETFはありますが、東証は長期投資向けと分類しています。
東証の態度や金融庁のNISA対象商品の選定を見ると、レバレッジ・インバース型のＥＴＦを受益権を併合してまで継続する度胸が委託会社にあるのか、注目していきたいと思います。
