昨日まで好調だった米国株、利回り急上昇で、
原油高。反落して終わった。
夏らしい値動きが来る。
公募投信の資金動向（7月14日分）＝野村総合研究所
9:00am JST
［東京 １９日 ロイター］ -
2022年7月14日 純資産 ―推計純設定額―
合計 当日 当月累計
総合 1,421,346 -107 1,567
国内株式 99,115 -125 -107
海外株式 351,783 32 1,798
国内債券 42,691 -70 12
海外債券 104,565 12 1
マルチアセット 128,179 8 314
国内不動産投信 26,965 16 143
海外不動産投信 45,905 0 -4
注）単位：億円、純設定額
UPDATE 2-米ＩＢＭ、第2四半期売上高が予想上回る 為替による打撃警告
8:54am JST
[１８日 ロイター] - 米ＩＢＭが１８日発表した第２・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。ただ、ドル高の影響により為替に関する年間の打撃が約３５億ドルに達すると警告した。
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は小反落で寄り付く、米債売りの流れ波及 下値は限定的か
8:48am JST
［東京 １９日 ロイター］ -
＜０８：４５＞ 国債先物は小反落で寄り付く、米債売りの流れ波及 下値は限定的
か
国債先物中心限月９月限は、前営業日比３銭安の１４９円２６銭と反落して寄り付い
た。今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅は７５ベーシスポイント（ｂ
ｐ）との見方を背景に、前日の米国市場でリスクオンの債券売りが優勢となった流れが波
及し、円債先物もひとまず売り先行でスタートしている。ただ日中には日銀の国債買い入
れオペが予定されており、市場では「下値は限定的」との見方が聞かれる。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.069 -0.059 0.004 8:45
5年 0.025 0.033 0.004 8:45
10年 0.228 0.236 0.002
Ｈ＆Ｍ、ロシア事業から撤退 約2億ドルの費用計上へ
8:34am JST
[ストックホルム １８日 ロイター] - スウェーデンのアパレル大手Ｈ＆Ｍは１８日、ロシア事業から撤退すると発表した。撤退に伴う費用は２億ドル近くに上り、同国の６０００人程度の従業員が影響を受ける見通し。
アップルに米カード業者が集団訴訟、決済手段で反競争行為と主張
8:31am JST
［１８日 ロイター］ - 米アップルに対してアイオワ州の信用組合が１８日、サンフランシスコの連邦地裁に決済カード発行業者としての集団訴訟を起こした。アップルがモバイル端末市場における優越的地位を乱用し、他社の電子決済サービスで用意されたウォレットとの公正な競争を妨げたと主張している。
英中銀政策委員、首相候補トラス氏の金融政策介入発言に反発
8:30am JST
[ロンドン １８日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のソーンダース委員は１８日、政府は金融政策の「明確な進行方向」を定めるべきとした英次期首相候補の発言に反発した。
英政策金利、今後1年で2％超えも＝ソーンダース中銀政策委員
8:28am JST
[ロンドン １８日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のソーンダース政策委員は１８日、最近の物価高騰を受け、インフレ期待を抑制するため政策金利が向こう１年で２％を超える可能性があるとの見方を示した。
〔マーケットアイ〕株式：寄り前の板状況、四国化成工業は買い優勢 セイコーＨＤ売り優勢
8:25am JST
［東京 １９日 ロイター］ -
＜０８：２１＞ 寄り前の板状況、四国化成工業は買い優勢 セイコーＨＤは売り優
勢
東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
買い優勢
銘柄名 騰落 MID気配 買気配 売気配 終値
率
1 四国化成工業 24% 1,553 1,553 1,553 1,253
2 東邦ＨＬＤＧ 23% 2,629 2,629 2,629 2,129
3 三浦工業 22% 3,815 3,815 3,815 3,115
4 スタンレー
独政府、原子力発電所の閉鎖延期を検討へ
8:14am JST
［ベルリン １８日 ロイター］ - 独経済省は１８日、ロシアからのガス供給停止の可能性が高まる中、年内に予定されている国内の原子力発電所の閉鎖延期を検討すると明らかにした。
強もち合い、円安や原油下落で好地合い継続＝今週の東京株式市場
8:13am JST
［東京 １９日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、強もち合いが想定されている。米金融引き締めに対する懸念は残るものの、最近の日米株価動向から最悪期は織り込んだとの見方が出ている上、ドル高／円安、原油価格下落など日本株へのプラス要因があり、直近の好地合いを継続することになりそうだ。ただ、新型コロナウイルスが再び感染拡大傾向にあることが警戒されるほか、決算発表シーズン前で積極的買いも見込めず、上値は限定的になるとみられる。
トップニュース
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