ウクライナでは工場の操業停止など直接的な影響が発生し、さらに、日本を含めた先進７カ国（Ｇ７）による経済制裁や、ロシアによる対抗措置が拡大すれば、ロシアでの事業にも大きな影響が及ぶ可能性があり、関係各社が警戒を強めているようです。
帝国データバンクによると、ウクライナに進出する企業は57社で、ロシアに進出する企業は347社にのぼるとのことです。
侵攻を受けたウクライナでは、同国で事業を展開するグローバル企業が社員の安全確保のため、相次いで工場の操業停止や事務所閉鎖に踏み切っているようです。
日本たばこ産業（ＪＴ）はウクライナ中部にあるたばこ工場を24日に一時停止させましたが、再開時期は未定で当面は積み増している在庫で対応するようです。
現地にはグループ社員約900人が働いていましたが、外国籍の社員はすでに一時退避済みで、現地社員も自宅待機としたそうです。
24日時点で全従業員の安全を確認し、現地に日本人はもともといないとのことです。
トヨタ自動車も、現地にあるトヨタ車の販売会社が24日から営業停止を決め、住友電気工業も自動車部品工場の稼働を停止させたそうです。
同社は「他の拠点での代替生産の可能性も含めて、検討を継続する」（担当者）とのことです。
丸紅などの大手総合商社も駐在員の国外退避を済ませたそうです。
ロシアでの事業継続にも警戒感が広がっているようです。
2016年12月に当時の安倍晋三首相が、プーチン大統領と医療やエネルギーなど８項目の経済協力プランで合意したことを背景に、ロシアへの進出企業は約10年で1.6倍に増加したそうです。
三井物産や三菱商事、丸紅がサハリン沖での資源開発事業に出資参画するなど、ウクライナと比べて事業規模も格段に大きいそうです。
市場拡大を見込む自動車メーカーなど製造業の進出が目立ち、ＪＴもロシアに５つの工場を持ち、同国などＣＩＳ諸国でグループ全体の事業利益の約２割を稼ぎ出しているそうです。
それだけに担当者も「状況によっては大きな影響を受ける」と事態が悪化しないか注視しているようです。
ウクライナの大統領は対話をしようと持ち掛けているようですが、いつまで続くんでしょうね。
時間がかかるようだと、影響も大きくなるかもしれませんね。
2914：2,199.5円､ 7203：2,104円､ 8002：1,202円､ 5802：1,511円､
8031：2,994.5円､ 8058：3,943円
