黒田総裁の景気抑制指向は、消費増税前に追加緩和をサボった時点から何も変わってない。

　安倍政権が経済音痴ながら（それでも民主党政権、左翼政権より１００倍マシ）、景気浮揚を求める点も変わっていない。

　なので、黒田総裁の本心が景気抑制指向でもそこそこの金融緩和は続けざるを得ない。

　それは、安倍政権盤石である限り、今回の景気回復局面を通じて変わらない。

　最近の黒田総裁発言はそれを再度確認させたものに過ぎない（本心、景気抑制指向だが、政権の手前、それをハッキリ言えない）

　年内追加緩和無しと見るエコノミストはこの発言以前も多かったが、それが少し増えるだけだろう。

　実際どうなるかは、夏場以降の経済指標が決めることになる（今年１Qは昨年リセッションからのリバウンドで良かっただけ）

　あまりの低迷ならば、昨年暮れのパニック緩和同様、政権から圧力がかかること必定。

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　マクロ、ファンダメンタルの状況は現在、何も変わってない。

　マクロ的には、緩慢な景気回復シナリオが最も高確率な点は変わっておらず、ファンダメンタルは四半期決算前にはほとんど変わりようが無い。

　だから、今の動きはテクニカルなものである

　マクロ的にほとんど意味がない黒田発言に飛びつくのもテクニカルゆえの動き

　テクニカルゆえ読めないし、読むのは時間の無駄。

　こういうときは、マクロ、ファンダに比し大下げ、バーゲンならば買い、大上げならば売るだけのことである