選挙で勝ち続けるほど、自民は路線対立から分裂の度を強め、自由経済、民主主義の二大政党制になっていくと思う。

　保守合同で自民党が出来たのは、左翼運動激化のためであり、左翼がいなくなれば、自民は元のさやに戻って分裂する。

　その時に起こる政権交代は、政策激変のない政権交代、（左翼政党のような）自国潰し政策にならない政権交代である。

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　左翼勢力は労組費の不労所得を基盤にする勢力なので、労組活動活発化＝貧民増大＝不景気化の政策を取りがち。

　不景気化すれば福祉ばらまき（元手は税金！）のありがたみが増え、左翼信者が増えるので、この点からも口先とは裏腹に不景気指向の政策をとる。

　しかし、福祉ばらまきは国民の本業稼ぎよりもずっと小さく、国民からすればこうした政策は本末転倒である。　税金とってバラマくくらいなら景気を良くしろ、である。

　左翼政党・左翼政治家の習性として本音は不景気が大好きなので（貧乏人増大は大歓迎）、国民が景気中心で政治家を選び続ければ、おのずと左翼政党、左翼的政治家は淘汰される。

　逆にバラマキ中心で政治家を選び続けると、自民党もバラマキ政党化、左翼政党化してしまい、バラマキ利権を増やすべく、全ての政党が景気抑制政策（＝バラマキ増大政策）の自爆路線を取るようになる。

（補足）　今、左翼マスコミ、左翼政党が流してる「円安で景気低迷」のデマ流布は、彼らが貧民救済の建前と裏腹に貧民増大を目論んでる証し（実態は増税で景気低迷。円安がもっと急激だった昨年２０１３と今年２０１４を比較すればそれば一目瞭然）。　民主党政権が非正規雇用反対と言いつつ、円高デフレ政策で非正規雇用を増やしまくったのと同じ構図です。　

　官僚も増税推進のための景気低迷（税収低迷）を望んでるので、その子分の経済学者、エコノミストは「円安で景気低迷（＝金融緩和反対＝アベノミクス批判）」のデマ論説を流している。

　こうして少なからぬ国民がアベノミクス批判に洗脳されつつある（安倍政権不支持率と支持率が拮抗化）。　少なからぬ国民が景気悪化政策（＝円安抑制政策＝金融緩和抑制政策＝反アベノミクス）に誘導されている。　自爆的です。