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田村耕太郎議員らが、河村官房長官に緊急提言手渡す

 
某金融担当大臣はこの状況下でもなにもしようとせず様子見ばかりで、戦時中の大本営発表みたいな事ばかりしているようですが、若手は危機感もって動いているようです。

某ブログからの引用ですが、田村耕太郎議員らが河村官房長官に緊急提言を手渡したとか。

内容見たら、まったくもってその通りだと思います。

即座に検討実施してもらいたいところです。
株価の下落を食い止めるにはこれくらいのことする必要があるでしょう。
世界で何もしようとしていないの日本だけですから。

もう生保も銀行も株式含み損が大きくなって財務ボロボロになって破綻するところも出てきてしまいますよ。


http://market.radionikkei.jp/yuri/category-619/entry-156831.html
菊川「当番組にゲスト出演して頂いた、田村耕太郎議員らが、河村官房長官に緊急提言を渡されたそうです。

緊急提言

 金融安定化法可決や米欧協調利下げでもNYは下げ止まらない。間違いなく大恐慌以来の危機に直面している。海外マーケットにおける問題は、日本にとっても今や他人事ではない。日経平均株価が1万円を割り込むことが、警告そのものだろう。今こそ、政策を総動員して、この危機に真正面から対応すべきだと言える。
 以下の5点を緊急対策として提案する。

 1)わが国地域金融システムの保全
  ・金融機能強化法を再び導入し、地銀、第二地銀、信金、信組に事実上の資本注入を行いそれらの破たんを未然に防ぐ


 2)証券投資優遇税制導入
  ・配当二重課税は恒久的に撤廃する
  ・個人投資家による有価証券の売却益に対しては、今後最低3年間、課税を行わない

 3)米国政府、欧州政府、IMF等とともに欧米金融機関への公的資金による資本注入を支援する
  ・外貨準備、預金保険機構の業務拡大(政府保証による資金調達)などで対応する
  ・民間銀行へも出資を募り、官民一体で欧米金融機関へ投資を行う

 4)日本経済を活性化する
  ・法人実効税率の引き下げを実施する
  ・個人の金融負債に対しての支払い利息の所得控除を実施する

 5)株式市場の下落を抑止する
  ・株式の完全電子化を先送りする
  ・自己株取得・消却に対し、税制上の恩典を付与す

資産効果で国民を豊かにする議員連盟一同


 世界的なスパイラル的株価急落となっており、週末G7への期待は高まるが、打つ手が限られつつある事を見透かされての株価の動きとも言える。GMの例のように金融から実体経済への波及が懸念される。

 11月決算を迎えるファンドの解約期限とも重なる15日満月に向けて、荒れる展開は続きそうであり、国内は3連休を前に、様子見が無難と考える
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登録日時:2008/10/10(13:40)

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