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◆経済、政治の『現状』認識

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日本の金融緩和の効果が低いのは諸外国、特に隣国中国に比し十分な緩和になってない為、かつ負の財出(8%消費増税)を打ち消す程の規模が無い為

緩和不足なまま財出乱発では90年代の二の舞。泡沫的景気浮揚、財政悪化で事後の増税推進につながるだけ。 財政出動は市中の通貨量を増やさない。だから、持続的景気拡大につながらない。

中国の資本流出の縮小に伴う年後半の人民元安政策で起きるのは、チャイナクラッシュでなく、日本の金融緩和不足=通貨高政策を踏み台にした中国の景気回復。 それは中国の不良債権処理を進めやすくする。 景気回復で調子に乗って更に不良債権増大の可能性もありますが。

今、多くの新興国は固定相場制でないので97年アジア通貨危機の再来はない。 あっても弱い景気へこみである。 米国がキチガイみたいなペースで利上げしない限り。

欧州中国は不良債権残存ゆえ、巨大緩和を続けざるを得ず、それが新興国も含めた世界的な金融緩和(日銀だけ抑制気味)につながっている。 他国が通貨供給増大なのに自国が抑制では通貨高になり、国内経済活動の高コスト化になり、景気低迷になってしまうからである。 世界的緩和は当然、米国利上げのアシを引っ張る。

黒田日銀の円高政策(=低インフレ政策)で日本経済は低迷し続けますが、それでも世界景気回復に乗って弱い景気上昇が続くのでしょう。 これは小泉政権の後半(竹中氏排除後)と似た状況。 実感無き景気回復、弱い景気回復

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 中国は政治的理由で不良債権を積極的に減らせず?、過剰生産能力を世界中への安値大量輸出で温存し、海外生産を潰すことで非過剰化させようと指向。 また、ITバブル的な投資も増えてるが、中国通貨安、日本通貨高での日本から中国へのノウハウ、技術流出による生産性向上での非バブル化も指向。 これが上手くいくか、クラッシュするかは先進国、特に日本の動き次第。

 欧州はマイナス金利政策で銀行から市中への資金の蛇口を開いたが、肝心の通貨量をドイツの抵抗で十分増やせてない。 欧州の不良債権処理路線が上手くいくのかも中長期的に予断許さず。

 中国、欧州の不良債権問題は中長期的にクラッシュするリスク有り。しかし、それで中国経済、欧州経済が潰れるわけでなく、中国の国家崩壊も起きない可能性の方がずっと高い。

 バブル崩壊や不況での労働争議はどこの国でもあり、それで国が崩壊するわけではない。中国も又然り。 軍事力が強いので尚更。 中国バブル崩壊後も日本以上の成長を続け、極東の軍事バランスは益々中国有利化する可能性が高い、、日本が今の低成長政策(=緩和不足政策=通貨高政策)を続けるならば。
 


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登録日時:2016/04/29(12:03)

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