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jojuさんのブログ

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外形標準課税の増税は正しいか?(減税と民間移管)

・ 企業への法人税(一種の所得税)を減らし、外形標準課税(資産課税)を上げると従前日記に書いた内部留保課税と同じような問題が起きうる。 経済成長低下、景気低迷につながる。


・ 外形標準課税は大企業に有利で中小企業、新興企業に不利であり、官僚天下り(最近は社外取締役への間接的天下り)を受け入れられる大企業優遇であり、イノベーションを担う新興企業に不利になる。


・ 新興企業は立ち上げ後しばらくは赤字続きが普通なので、それでも課税される外形標準課税は負担になる。


・ 法人税逃れのため、わざと赤字を計上する企業はある。 しかし、その課税逃れ分は所得税になったり納税時期の平準化になるだけで終局的に脱税にはならない。 法人税逃れを根拠にした外形標準課税拡大には理がない。国民益相反である。


・ 外形標準課税は減らし、法人税中心にすべきで、そのうえで法人税率を極力下げるべき


・ そのためには役所経由の非効率・不公正になりがちな資金循環を民間経由に付け替えていくべき。 役所の事業の民間移管を進めていくべき。 これは金回り(景気)に影響せず、財政支出を減らし、税収を増やし、財政改善になり、経済効率化になる。 一石三鳥で国民益増大につながる


・ 何でも国がやるべき、政府がやるべきの路線では役所事業が増え、上記と真逆に一石三鳥で国民益喪失につながる。

・ 役所事業の増大とは、役人増大ではない。 それは役所経由の資金循環の増大であり、そこに寄生する企業=役所外郭企業=低成長企業の増大であり、その分、普通の民間企業は圧迫されることになる。


・ 日本の役人数は多くない。 日本で問題なのは役人の数でなく、役所事業の肥大化、役所予算の肥大化である。 

・ 日本の役人の賃金はそれほど高くない。 問題なのは役人の賃金でなく、その利権(天下りなど)の肥大化である。 天下り的事象は、役所の上から下まで広範に見られる。





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    官僚・役所
登録日時:2015/11/28(20:39)

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このブログへのコメント

1~2件 / 全2件

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    2015/11/28(21:26)

    今晩は。

     

    日本の役人の賃金はそれほど高くない。 問題なのは役人の賃金でなく、その利権(天下りなど)の肥大化である。 天下り的事象は、役所の上から下まで広範に見られる。

     

    法人税逃れのため、わざと赤字を計上する企業はある。 しかし、その課税逃れ分は所得税になったり納税時期の平準化になるだけで終局的に脱税にはならない。 法人税逃れを根拠にした外形標準課税拡大には理がない。国民益相反である。

     

    権限と責任追及無いこと(無作為への過失犯罪)

    同期が局長などになると退職すること(天下りの要因)

    脱税に対する刑罰が軽すぎる。(詐欺、窃盗)

     

    USAの様に次官、局長、はたたき上げで無くTOPの任命が方が良いのかもしれない。(省益の排除)

     

     

     


     

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    2015/11/29(00:36)
     どうもです。

     次長以上は民間から広く政治任用でいいと思います。

     官僚はあくまで政治家(国民代表)の下働きに徹すべきで、次長以上を政治任用にしないと、官僚が政治家が決めるべき政策方針にも噛むようになりますね

     次長以上が政治任用ならば事務次官という不可解なポストは不要になる。
     次官は二人もいらない、、、政務次官、事務次官。
      




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