3/7読売朝刊のデマ論説「米国は大きい政府」（官報蜜月）

[jojuさん]

　本日、読売朝刊１３面の論説「小さい政府は遠い過去」（斉藤彰）は、一人当たり財政支出の大きさから、米国は大きい政府だと断じている。

　これはデタラメ。

　一人当たり財政支出は、経済に占める政府規模とはリンクしないからです。

 

　経済に占める政府規模にリンクするのは、名目GDPに対する政府支出の比率。

　これが大きいほど、経済への政府関与が大きく、経済に市場原理（公正原理）が働きにくくなり、経済は非効率化しやすく、経済成長が低下しやすくなる。

　名目GDPに対する政府支出は日本は４０％、米国は３６％で米国のほうが小さい。

　これは一般会計だけの話で、裏予算たる特別会計も含めれば、日本は更に大きい政府。

　名目GDP比の国民負担率でみれば、これは更にハッキリする。

　日本はすでにスウェーデン並みに大きい政府である（過去日記に詳細記載）。 

　米国はやはり小さい政府で、そのうえ、公的部門にも市場原理を働かす工夫をしている。

　だから、米国は経済規模が巨大なのに高成長（日本の３倍の経済規模（名目GDP)なのに潜在成長率は日本より高い）。

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　この手のデマ論説は役所予算を増やしたり、増税するのに都合がいい。

　日本のマスコミはとにかく役所ベッタリ。

　TVも新聞も役所の保護規制で守られ、我が世の春（超高給。平均年収１３００万円の上位１％層）を謳歌してるから必然そうなる。

　役所を叩くときも、結局、役所が肥大化するようなデマ論説をはりがち（巧妙なゴマすり）。