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3/7読売朝刊のデマ論説「米国は大きい政府」(官報蜜月)

 本日、読売朝刊13面の論説「小さい政府は遠い過去」(斉藤彰)は、一人当たり財政支出の大きさから、米国は大きい政府だと断じている。


 これはデタラメ。

 一人当たり財政支出は、経済に占める政府規模とはリンクしないからです。

 

 経済に占める政府規模にリンクするのは、名目GDPに対する政府支出の比率

 これが大きいほど、経済への政府関与が大きく、経済に市場原理(公正原理)が働きにくくなり、経済は非効率化しやすく、経済成長が低下しやすくなる


 名目GDPに対する政府支出は日本は40%、米国は36%で米国のほうが小さい

 これは一般会計だけの話で、裏予算たる特別会計も含めれば、日本は更に大きい政府。


 名目GDP比の国民負担率でみれば、これは更にハッキリする。

 日本はすでにスウェーデン並みに大きい政府である(過去日記に詳細記載)。 


 米国はやはり小さい政府で、そのうえ、公的部門にも市場原理を働かす工夫をしている

 だから、米国は経済規模が巨大なのに高成長(日本の3倍の経済規模(名目GDP)なのに潜在成長率は日本より高い)。


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 この手のデマ論説は役所予算を増やしたり、増税するのに都合がいい

 日本のマスコミはとにかく役所ベッタリ


 TVも新聞も役所の保護規制で守られ、我が世の春(超高給。平均年収1300万円の上位1%層)を謳歌してるから必然そうなる。

 役所を叩くときも、結局、役所が肥大化するようなデマ論説をはりがち(巧妙なゴマすり)。


 


登録日時:2015/03/07(22:06)

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