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12/6読売一面、円安で中小企業倒産増大のデマ

 本日12/6読売一面、「争点14衆院選」では「輸出好調 中小は倒産増」の見出し。

 中身も円安で中小企業倒産と、断じる論説になってます。

 円安は昨年2013のほうが急激だったし、国際資源価格、国際食糧価格も2013のほうが総じて高かった
 今年2014は10月末追加緩和までむしろ円高反転だったうえ、国際資源価格、国際食糧価格は下落が著しい。

 つまり、2013のほうが円安由来の輸入資源価格、輸入原材料価格の高騰はすさまじく、中小企業の円安による痛み(?)はひどかったはずなのです(実際、ガソリン価格等が急騰したのは2013で2014は増税の3%分(5円分程度)を差し引くと概ね横ばい)http://www.stat.go.jp/data/kouri/doukou/pdf/7301_13.pdf 

 それなのに、なぜ2013に中小企業倒産が少なく、2014に多いか?
 それは2014春に8%増税をやったから。
 それに2014は2014と違い、追加緩和が年末までなく、景気浮揚が弱かったから。
 増税したうえに、景気抑制政策(=追加緩和抑制=通貨供給増大の抑制)をやったのだから2014に景気悪化したのは当然の流れ。 円安で景気悪化ではない

 金融引き締め(通貨供給抑制)と増税を一緒にやり、大不況になった前例は1990年代末にもありました。
 そのときは倒産続発、不良債権激増になり、小泉改革(竹中改革)でようやく終息した。
 規模こそ違え、今回もそれと同じことが起きてるのです。
 それと同じことを財務官僚がまたまたやっているわけです。

 増税は財務官僚主導で法案化されたし、緩和不足も財務省主税畑(増税推進の牙城)出身の黒田日銀総裁によって行われている

 そこを誤魔化すために円安に責任転嫁し、円安抑制=金融緩和抑制(=アベノミクス潰し)をさらに進めようとしてるのが今の構図です。

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 通貨安で景気悪化ならば中国・韓国の大躍進はないし、日本の高度成長もなかった

 通貨安は輸入コストの上昇以上に生産コストの低下になるので、トータルでは競争力増大になり、景気上昇、経済成長アップになるのです。
 輸出が増えるだけでなく、輸入品に負けないようになる。
 経済空洞化が反転し、国内生産が増えるようになり、それに伴いサービス業も活性化する。

 円安は、弱小で海外に出られない中小企業や、地方経済に一番メリットをもたらすのです。

 だから「円安で景気低迷」のデマは、中小企業潰し、地方潰しになる(大企業は海外に逃げられるので潰され度合いは小さいが、最終的に海外で食われていくことになる)

、、、、通貨安のデメリットは景気がバブル化したときに起きる。 バブルは不良債権の芽を生み、必ず事後にデフレ(大不況)を起こし、景気、国民生活をジェットコースターのように激変させる。 今はまだバブルにはるか遠い


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 表題の読売論説は、財務官僚のデマに乗せられているか、そのお先棒を担いでいる
 こうしたデマ論説は読売のみならず、今、ちまたにあふれています

 現在、財務官僚の支配力は非常に強く、その力の源泉は記者クラブであり、「増税(税率アップ)」であり、政府「バラマキ」です。
 増税で(民間に対する)役所の資金シェアが増え、バラマキでそれを差配するのですから、財務省を中心にしたお金の出入りが増え、財務官僚の権力はますます強まる

 不景気にするほど、税収ダウンで税率アップ=「増税推進」に追い込めるし、福祉やら景気対策名目での「バラマキ増大」になるので、財務官僚は基本、「景気抑制」が好きです。

 だから、景気抑制政策(=金融緩和抑制政策=通貨供給抑制政策=円安抑制政策)にすべく、あの手この手のデタラメ論説を流す

 で、マスコミのみならず、官僚の手下と化した経済専門家、学者も総動員したデタラメ論説、マスコミ世論にあおられて、政治家は景気抑制・円安抑制の金融政策を容認してしまう(民主党政権は積極的に円高推進をやりましたが、、、)
 「増税」もやむなしと錯覚し、景気対策・福祉の「バラマキ」を打たされる民主党政権は、自民政権以上のバラマキ増大=福祉バラマキ大拡大をやり、積極的に増税に動いきましたが、、

、、、、こうして選挙で選ばれたわけでもない(おそらく不正なキャリア試験で採用されてる(ゆえに灯台閥化))財務官僚が国を支配する構図になっている

 財務官僚らによる失政、、経済低迷、貧民増大の責任はすべて政治家につけ回しされ、政権支持率はジェットコースターのように乱高下し、回転ドアのように政権交代が頻繁に繰り返され、それによりますます(入れ替わりがない)財務官僚の権力は強まっていく


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 以上の悪循環を止める方法は、景気を上げる政党・政治家、円安を抑制しない政党・政治家にしつこく投票し続けること(好景気ならばバラマキ不要化、税収増大で増税の必要性低下になるし、国民にとってはバラマキより圧倒的にでかい本業稼ぎ増大となる)

 今、一番、円安推進的な政党、政治家はどこか? それで投票すればいいのです。

 景気がバブル化しない限り円安化は問題無しで、今、バブルでないことは中小企業倒産件数や、みなさんの賃金上昇度合いから明らかでしょう。
 バブルどころか、景気中立水準にすら達していない。

 景気中立水準は物価上昇率2%の状態だが(物価上昇率を2%にし、それを保つアベノミクスは、ほどほどの好景気を維持する政策で、非常に合理的)、今は増税影響を除くと物価上昇率1%未満、、、景気中立にはるかに遠く、10月の追加緩和ではしょぼすぎるのです。

 10月追加緩和が、遅すぎるうえ、しょぼいことは普通の経済専門家は皆、分かってるし、だから、増税影響除く物価上昇率にはまだほとんど効果が出ていない。

 マスコミらのデマ論説でアベノミクスが開店休業に追い込まれないように、国民は自民を圧勝させるほうが良い

 自民の圧勝は自民の独裁を意味しない。 自民内に路線対立、政策対立があるからである。
 で、その路線対立には民主党政権のように国を潰す方向の路線はあまりない(一部の官僚出身政治家には大いにあるけど、、)
 



登録日時:2014/12/06(11:47)

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このブログへのコメント

1~4件 / 全4件

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    2014/12/06(13:51)

    とても難しかったですが、勉強になりました。サンクスです。


    ・・・大マスコミは完了の宣伝塔・・・という話を最近、よく耳にするように思います。・・・なんか、日本をよくするためには大新聞を買うのをやめにして、テレビでニュースを見るのをやめ、代わりに週刊誌を買うようにするのが一番効果的なように思えてきました。・・・ただ、僕はお金よりも健康の方が大切です。

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    2014/12/06(14:27)
    コメントありがとうございます。

     どのカ所が難しかったか、分かりにくかったかご教示いただければ幸いです。

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     週刊誌はそれこそ金でなんとでも書くようです。

     記者を買収するなど造作ないことらしい、、、、まあ、その手の籠絡法を説くマスコミ対策講習会もあるようです。 役所とかでマスコミOB、代理店OBとか招いてやってそうですね(笑)

     情報収集は、各通信社のネット配信などで事実の部分だけ見ているのが一番安上がりで効率的かも知れません。
     どうせ新聞、TV、週刊誌の元ネタもそこでしょうから。

     週刊誌は変な記事がない号は買ってもいいかな。。。

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     僕も健康第一。 だけど健康維持にもフィットネスの費用とか医療費がかかりますからね
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    2014/12/06(16:23)

    政治には疎い私です。いったい誰の言ってることを信じていいの変わりません。一番わかりやすのは、だれかの記事に対抗する記事を誰かに書いていただき、それを読み比べるのが一番わかりやすいかと思います。・・・jojuさんの今回の日記はとても説得力があると感じました。


    ・・・ええと・・・そんな私が政治に求めたいものは予算のシフトです。

    「今、ここの予算はいらないからカットしてこっちに予算を使おう」

    ・・・とういうことが政治主導でできるようになればいいなぁと思います。ですから、そういうことを強く打ち出している党に入れようかなぁと思っています。jojuさんの記事を読んでその思いを強くしました。

  • 通報する

    2014/12/07(00:42)
     予算のシフトは政治主導で出来ればいいけど、そうでないと財務官僚の権限拡大になります。

     事業仕分けなど正にそういう類で、これを仕組んだ構想日本の代表は財務官僚OB。 民主党政権はそれに相乗りして財務官僚と仲良くなった。 で、増税法案も成立させた。


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