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ひさっちさんのブログ

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重電9社、摘発後に下水道談合を復活…公取委調査へ

日本の悪しき体質そのまんまって感じのニュースですね。
告発を受けても談合を続けるとは。

今のところ株価への影響はないみたいですけど。

公取委が本格的に動くとなるとどうなるんでしょうね?




重電9社、摘発後に下水道談合を復活…公取委調査へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080610-OYT1T00057.htm?from=top

 下水道施設で使われる電気設備工事を巡る談合事件で、1995年に独占禁止法違反容疑で刑事告発された日立製作所や東芝、三菱電機など重電9社が摘発後に談合を再び始め、約10年間にわたって継続させた疑いのあることがわかった。

 9社は本社主導の談合が告発されたため、受注調整の場を地方に移したという。告発を受けた企業が談合を復活させるのは極めて悪質で、公正取引委員会は本格的な調査に乗り出す。

 3社のほかに、談合を復活させた疑いが浮上したのは富士電機システムズ、明電舎、安川電機、日新電機、神鋼電機、高岳製作所。9社はいずれも95年3月、日本下水道事業団発注の浄化センターなどで使われる受変電や制御・監視用の電気設備工事を巡り、本社営業幹部らがシェア(占有率)を取り決め、落札予定者を割り振った疑いで公取委から刑事告発され、東京高裁で翌年、有罪判決が確定した。

 下水道施設の電気設備工事は、大規模な自治体が直接発注するケースと事業団に委託して発注するケースがあり、市場規模は事業団発注分だけで年間200億~500億円に上る。

 業界関係者によると、事業団が94年9月に公取委の立ち入り検査を受けた後、9社は本社レベルでの談合を断念し、地方の営業拠点ごとに切り替えて続けていたという。メーカー関係者は「現場の担当者同士で受注意欲などの情報を交換するようになった」と認める。

 各社は営業拠点での談合でも、新規物件は営業努力を競い合う「汗かき」、継続物件は過去の物件を手がけた社を優先する「既設優先」の以前からのルールを維持していた。こうした動きは本社の営業部門も了承していたとみられる。談合は復活後、10年近く続いたが、東京地検特捜部が2005年11月に新東京国際空港公団(当時)を巡る官製談合で強制捜査に着手し、離脱する社が出て消滅したという。

(2008年6月10日05時02分 読売新聞)
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2件のコメントがあります
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    yoc1234さん (570.06point)
    2008/06/10(13:07)
    こんにちは。

    また下がってしまう、どうなっているんでしょう。

    談合自体はいいシステムですが、社会的には認められないが、

    経済がうまくいくという点ではすばらしいシステムに見えてきました。

    むしろ偏ったら困るのは受注者です。

    今弊害からか、落札者なしが増えてきた。

    それはそれで節約になるか????
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    yoc1234さん


    こんにちわ
    今日はこのニュース株価に全く関係なかったようですね。

    談合自体も見方変えれば良し悪しなんですよね。
    なんでもかんでも頭から否定するのもどうかなとも思えますけどね。

    これを悪用して不当に甘い汁吸う奴が後を絶たないことが問題なんですよね。

    一般競争入札という名の下で、行き過ぎた競争から、質の低下やモラルの低下というのも目に付き始めましたしね。
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