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実際の行動で安倍政権を評価する

 日銀法改正、コンセッション拡大、潜在成長率2%目標、公務員削減、公的機関の増大抑止、、、安倍政権が最近掲げる政策、自民党議員がぶち上げる政策には前向きなものも増えている。

 日本潰し政策ばかりだった民主党政権よりはずっと良い。

 ただ、現状、日銀法改正は5年後の話であるし、コンセッションは増えているとは言え分野限定だし、2%の潜在成長率目標もかなり先の話。

 ベースにある「金融緩和不足下でのバラマキ政策」という逆噴射は依然変わってないのです、、民主党政権よりはずっとマシとは言え

 どんな政権であれ、金融緩和不足(=景気抑制)をテコに、景気対策(or福祉拡大等)のバラマキ拡大(=公的支出拡大=公的機関への資金集中)を行う政策を変えねば、経済成長は上がらない
 
 日本の経済低迷の主因の一つは公的経済の拡大(=市場原理の歪み拡大)であり、それは公的機関への資金・資産集中であって、公務員数や公的機関数が減っても、そこが変わらねば何の改善にもならない。
 こうしてみると、安倍政権の公務員数削減や公的機関の増大抑止の政策は、単なる目くらましに過ぎない、とも思えてくる。

 日銀法改正も潜在成長率目標も遠い先の話で、実際の政治行動がそれと真逆な以上、単なる人気取りの口約束にしか見えないのです。

 実際に、安倍政権で迅速、着実に実行されてるのは、バラマキ政策と増税政策だけなんです(--;
 もちろん、民主党政権のときほど、それらは過激ではないのだけど、過激でないだけにマイナス状況が見えにくく、永続化しやすくなっているのです
 


 
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登録日時:2014/07/26(15:41)

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