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インフレ目標政策と先進国経済、中国経済

 米国FRB(イエーレン副議長、次期議長有力): インフレ目標達成でも失業率が十分下がるまで緩和。

 中国: 相変わらず通貨安固定的な金融政策。 日米欧にデフレ圧力かける。

 

、、、世界第二の経済大国・中国の通貨安固定政策が続く以上、先進国の金融緩和も巨大化せざるを得ない。

 国内景気をニュートラルにすべく日本の金融緩和も巨大化せざるを得ない。

 

 先進国が国内景気を平温化すべく巨大緩和を続ければ、中国の通貨安固定政策の負の側面(バブル化)は大きくなり、通貨安固定政策の継続は困難になる。

 

 中国は現在、通貨安固定政策によるバブル化を抑えるため、資本規制をかけまくっているが、これにより資金は一般物価に集中する。

 これは、インフレにより庶民生活を苦しくする方向、体制不安を拡大する方向に作用する。 

 先進国が、インフレ目標を失業率が十分低位化するように高めに取れば、中国の通貨安固定政策は早晩、瓦解する可能性大

 逆に、先進国がインフレ目標を不十分にすれば、中国は通貨安固定政策を続けやすくなり、先進国経済の空洞化、中国への技術流出、中国の軍事大国化が進む

 先進国の中銀は、巨大緩和を恐れずにインフレ目標政策を推進することが重要。 世界第二の経済大国・中国の通貨安固定政策を容認し続けている以上、巨大緩和は不可避である。

 

 世界経済は今、中国偏重の見直し過程にある。

 おそらく、先進国の指導者がよほどのバカ(例えば日本の民主党みたく)でない以上、この流れは続く。

 ただし、巨大緩和は先進国にもリスクゼロではないので、先進国が連携して、対中アンチ通貨ダンピング関税のような政策を取る必要がある。このような政策をとれれば、先進国の金融緩和規模は控えめに出来る。 

 

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 日本は、インフレ目標政策と同時に、財政出動のバラマキや成長政策名目のバラマキをやっている

 これらバラマキ政策は、成熟産業の過剰雇用や、資源配分の非最適化を来たし、日本経済に中長期にわたりデフレ圧力をかけ続けることになる。

 結果、日本の金融緩和は必要以上に巨大化しやすくなるうえ、潜在成長率も伸び悩むことになる

 景気対策の財政出動や、実質バラマキになっている成長政策は早期にやめるべき。

 

 金融緩和は改革の代わりにならない。

 改革を進めるには、金融緩和での景気平温化が必要だが、改革の代わりにはならない。

 ましてや、反改革(バラマキ政策)を続ける手段に金融緩和を使うのはお馬鹿である。

 反改革=福祉バラマキをやりつつ、金融引き締めをやった民主党政権ほどバカでないが、自民党政権もやはりバカであることに変わりない

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登録日時:2013/04/06(08:50)

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