jojuさんのブログ

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★インフレ目標は安倍政権の生命線(真の成長政策を)

  安倍政権の高支持率は景気回復あってこそ。

 インフレ目標政策をしっかりやれるか否かが安倍政権の生命線である。

 しかし、インフレ目標政策(金融緩和)以外の経済政策は基本、バラマキ政策しかないインフレ目標+利権バラマキ)。

 

 景気対策の財政出動はもちろんのこと、成長政策も建前だけで実質、バラマキ政策になっている。

 これらバラマキ政策は、成熟産業の過剰雇用と、資源配分の非最適化を来たし、日本経済に中長期にわたってデフレ圧力をかけ続けることになる。

 この負の側面を隠すためにも、インフレ目標(金融緩和)をしっかりやり続ける必要がある。

 その最終的な結果は、潜在成長率の低下、財政悪化、過剰インフレ、国民資産の目減りである

 しかし、自●党が利権政党のまま、政権維持を続けたいならば、このドン詰まり方向に進むしかない

 

 この路線は、民●党政権がやってきた円高デフレ政策+福祉バラマキの政策よりは、成長率低下、財政悪化の速度は緩やかになるが、ドン詰まりの道であることに変わりない(福祉バラマキは最悪のバラマキ、、、タダでばらまくので国民が堕落するうえ、広くばらまくので財政悪化が急激に進むから

 

 増税で財政悪化を一時的に抑えても、バラマキ政策を続ける以上、財政悪化は止まらない

 成長を上げないで、バラマキまくるのだから止まるわけがない。

 稼がないで使いまくるのだから止まるわけがない。

 行き着く先は、やはり、過剰インフレ化、通貨価値の低下、実質資産の目減りである

 

 ドン詰まりを回避するには、ホントの成長政策をとるべき。

 政府経由のバラマキを止めること、民間経由の資金の流れを増やすこと、民間経由の資金の流れを歪めたり阻害している規制を緩和すること、、、これがホントの経済成長政策

 

 ダメなとこに資金を集中させるような歪んだ制度、民間経済活動を阻害するような規制はやめることです。

 資金は費用対効果やリスクを見て配分しなければならない。

 民間経済ではそういうふうに自然と資金が流れるが(市場原理)、政府経由ではそうはならない。 そこからかけ離れがち。  だから、政府の支出、特にバラマキ的なものは極力抑える、無くす必要があるのです。

 つまり、市場原理が働かない世界を極力無くすのが成長政策のポイントその1

 

 そして、ポイントその2は、市場原理で短期的に起きる行き過ぎ(バブル、デフレ)を抑えるべく、景気調整の政策(インフレ目標など)をしっかりとること

 

 ところが、安倍政権はインフレ目標で景気を平温化させようとしているが(デフレ脱却)、成長そのものを落とすバラマキを同時にやっている。 これでは景気変動は抑えられても、経済は漸次、右肩下がりになっていく

 

 

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 結局、日本復活には、利権(自●党)やら過剰福祉(民●党)のバラマキ政策をやめることが必要

 角栄政治やら左翼洗脳でひどくなった『政府頼みの国民気質』を無くすことが必要です。

 『国民の自立』が、日本復活のキーワード。

 

 失業、病気、高齢で困ったときは、社会保険の共助でなんとかし、それ以外では、公的資金・政府資金(=他人の税金、他人の稼ぎ)にたからないようにすべきなのです

 

 しかし、そこに利権やら腐れ縁がある自●党や民●党にはそういう政策を取れるわけがない

 しかも、民●党など、それ以前の問題として経済のイロハが分かってない。

 左翼政党は皆、そう。 左翼、社会主義自体が反成長の思想だから、国民生活が良くなるわけなどない。 左翼の経済政策とは官僚統制経済だから、官僚と労組活動家、左翼政治家の裕福化が進むだけ。

 左翼と官僚は実は相性が良い。

 そのうえ、国民生活が良くなれば、左翼の支持者たる貧民が減るので、あえて、不況が長引くような政策、国民を骨抜きにする政策を取るのです。 

 

 こうしてみると、ホントの成長政策をとれる政党は限られている。

 左翼政党でなく、かつ利権にほとんど絡んでない政党は限られてます(み●なの党、維●)

 

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 インフレ目標政策をしっかり維持しつつ、成長政策を国民抵抗(勘違い)の小さいところから進めていけば、政権を維持しつつ、日本経済は強くすることは十分可能インフレ目標+成長政策)。

 

 この路線は最終的に税収増、官僚の実数増大抑制につながるので、官僚収入も高位安定しやすい。 賢い官僚ならば抵抗しないはず、、、でも、賢くないほうが多数派なので、組織的には抵抗しまくるでしょうねえ (--; 

 現役官僚が賢くなれないのは、自分の人事が最優先になってるうえ、その人事を官僚OBが握っているから。

 で、この官僚OBたちが、政官財への利権バラマキの中枢になっているから、官僚は成長政策妨害、バラマキ拡大に走りまくる。

   (官僚OBは、勝手に利権政策を作り、その利権を政財界に配分することで政財界を支配してい

    る。 このやり方は角栄流そのまま。 大手新聞・TVなど、マスコミ業界も各種利権で官

    僚OBの支配先になっているゆえ、改革政党は大マスコミから無視されたり、悪く言われが

    。 官僚は、マスコミ世論も駆使して政治支配を行っているわけです

 

 だから、ホントの成長政策を取るには、まず、政治家が官僚人事権を行使し続け、ホントのボスは政治家(=国民が選んだヒト≒国民)であることを現役官僚に知らしめねばいけない(天下りなどぜずともキャリア官僚報酬が上がりうるように、かつ官僚の仕事が反国民益方向に向かわないように、キャリア報酬を潜在成長率に強く連動させる仕組みも必要)。

 政治家が官僚人事権を行使し続けるには、利権に絡んでない政党、かつ左翼でない政党(み●なの党、維●)に、国民が投票し続けなければいけない。

 そういう政党を大きくし、政権党に圧力をかけ続けねば、日本の改革は進まない。 国民生活は豊かになっていかない。

 

 

(補足)成長政策 

 ポイント: 経済自由化により市場原理を広く機能させつつ、その短期的行きすぎ(バブル・デフレ)を抑えるインフレ目標政策などを組み合わせるのが成長政策の基本。

 推進戦略: インフレ目標政策で経済を安定させ、政権浮揚しつつ、官僚人事権を掌握して、反市場原理の仕組みを少しずつ排除していくのが(=経済の自由化促進)、成長政策推進の基本戦略。 それにより、国民の短期的利益と中長期利益は一致するようになり、利権勢力や官僚の誤解・短慮に基づく抵抗は無くなり、抵抗勢力から賛同勢力への転換も進む(左翼洗脳からの解放も進む)。

 個別成長政策: 次のとおり(詳細は過去日記に書きまくってます)。 青字は国民の過半数の支持が容易なもの。 実はほとんど容易なんです、、、官僚丸投げ政治を止める政党(みん●、維●)が強くなりさえすれば

 

●マクロ経済政策・・・・インフレ目標政策。 経済規模に合わせたインフレ目標の引き上げ(3~4%)。 米国よりインフレ率が低めに出る物価統計の修正。 動的資本規制(バブル抑制策)。 景気対策の財政出動禁止(バブル震源地になった場合を除き)。

●貿易政策・・・・貿易自由化。 国際的なアンチ通貨ダンピング関税導入など(他国の通貨安固定政策による被害を防止する措置)、もしくは安全基準強化によるアンチ通貨ダンピング措置。

●民間経済改革(ミクロ経済政策)・・・・規制緩和(例えば農業への新規参入規制排除)。  談合摘発強化(ただし、財務官僚OBによる恣意的な摘発強化に注意)。 天下り規制強化(談合誘発行為の取り締まり)。 企業合併緩和(グローバル化対応)。 解雇規制緩和 セーフテイーネットの効率化(職業訓練・再就職支援の効率アップ)。

●政府歳出改革

  1)財政改革・・・・会計検査改革(政府支出の費用対効果のまじめな事後精査と事業見直し・事業改善。会計検査に検査専門で、事業推進にタッチしない専門家集団を作る、、、例えば、建設、医療、農業など各分野で。 これにより、ブレーキやバックギアのない現在の政府事業の仕組みを改める)。  

  2)社会保障改革・・・・年金の積み立て方式化。 年金運用の情報公開。 過剰福祉の排除(社会保険化)。 医療・介護改革(医師の増員と免許更新制など外部チェック機能の強化。 医師数抑制による医療現場の繁忙化を改めつつ、医師の質を上げて、過剰投薬・無能治療・逆噴射治療?による医療費増大や、医師のサボタージュを抑える)。

  3)地方改革・・・・首長の多選禁止。 情報公開。 地方分権(左記2項が無ければ分権で却って汚職増大)。

●思想面での官僚支配打破(左翼カルト思想の根絶)

  1)報道改革(官報複合体化の抑止=マスコミ世論を使った官僚の政治家支配を抑止)・・・・記者クラブ廃止。 新聞再販制度廃止。 電波利権廃絶。

  2)教育改革・・・・大学・学校改革(大学・学校の私学化。大学・学校への直接の公的資金投入を廃止し、政府支出の研究予算・教育予算を学生側への授業料貸し付けに転換する。 これにより大学・学校の民営化・自立化が進み、大学・学校の左翼運動拠点化が解消される。 研究・教育資金が私的配分されるようになり、優れた成果、実用的な成果が沢山生まれるようになる)。

 

 

 

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    マクロ分析
登録日時:2013/04/06(09:16)

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