★ロムニー敗北の原因と米国経済（日本の第三極の選挙戦術）

[jojuさん]

　米国は報酬格差が非常に大きい国。

　それでも、日本のように財政出動やバラマキ的な福祉はない国。　日本と真逆な国。

 

　こういう国では、ロムニーのように『小さい政府』路線を訴えても理解されにくい、、、はず（－－；

　ところが、事前支持率ではオバマとロムニーは拮抗していた。

　これは、現状、『小さい政府』路線に近いにも関わらず、それを更に高めようとする米国民が多いからに他ならない。　

 

　『小さな政府』路線は、政府への資金集中（『大きな政府』化）で膨らむ『政府による不正（＝非効率）』を無くしていく政策である（政府は権力も併せ持つので、資金集中で不正を生じやすい。かつ市場原理が働かないので必ず非効率になり、資金集中で確実に無駄金が増える）。

　しかし、米国で現在問題なのは『小さな政府』になっていないことではなく、民間の不正である。

 

　つまり、経営報酬に株主チェックが効いてないこと、これまでの減税政策が富裕層中心だったこと、民間保険の寡占が是正されず医療費が高いこと、、、等である。

　政府への資金集中（大きな政府化）が問題なのでなく、政策的に民間不正が放置、助長されていることが米国の問題なのである。

 

　民間不正の矛盾が、中国の通貨安固定政策で米国経済の空洞化が進み、中低レベル労働者の雇用・所得が中国に流れたことで一気に噴出したのが、リーマンショック以降の米国の状況（ちなみにリーマンショックの原因も中国の通貨安固定政策、、、通貨安固定政策が米国経済にデフレ圧力を掛け続け、それに抗し金融緩和が巨大になった帰結がリーマンショック）。

 

　ロムニーの敗因は、小さい政府や中国の通貨安固定政策是正を訴えても、民間不正の是正を訴えなかったこと。　米国民に身近なのはむしろ、民間不正なのに、その是正も強調しなかった点がロムニーの敗因。

 

　一方、オバマの勝因は、中国の通貨安固定政策を放置することで、貧しい米国人を増やし、民主党支持者を増やしたこと。

　貧しい米国人を増やしつつ、国内の少数富裕層を敵を仕立てたのがオバマの勝因。

　これは日本の民主党（および欧州の左翼政党）がやっている戦術と全く同じ亡国の道、危険なゲーム。　これが決定的に危険なゲームになる理由は、次の中国に関する日記で詳述します（中国は民主化でも関与政策で経済ルールを守るようになっても危険だから。つーか、そうなれば一層危険化するから）。

 

　ロムニーは、オバマの貧民増大政策の矛盾を徹底的に叩きつつ、（オバマのお株を奪うように）国内不正の是正を訴えれば圧倒的に勝利したはずです。

　これは、日本の第三極や自民が、（日本の）民主党を完膚無きまでに叩く際にも使える戦術です。　左翼勢力にも不公正な利権が沢山ある日本では特に有効な戦術（そのうえ日本の左翼勢力には、在日コリアンとの反日的な癒着もあるし、それは左翼マスコミの韓流乱発や在日異常優遇政策支持で全ての国民に明らかだから、、、）。

 

 

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　日本では『小さな政府』化が非常に重要。

　報酬格差は小さいのに、格差是正と称して悪平等の不公正を広げようとする論説が多いから。

　そのうえ、生活保護の不正受給も多い。

　政府債務を膨らませて（＝大きな政府化）、財政出動や為替介入を乱発してきたし、未だ政府丸抱え（＝税金丸抱え＝国民負担つけ回し）の護送船団的な部分が大きく、官僚統制経済の色彩が強い。

 

　日本国内の不公正は『大きな政府』（＝政府・官僚への資金集中ｂｙ税金・国債）に絡んだものが圧倒的に多く、それは左翼勢力（民主党支持勢力）の利権とリンクしている。

　そのうえ、民主党政権は口先と裏腹にデフレ円高政策推進で、国内経済の空洞化を積極的に進め、貧民を増やしてきた。

 

　『大きな政府』の不公正、デフレ円高政策での貧民増大が民主党（反日左翼勢力）の問題点。

　一方、自民党は官僚丸投げの『大きな政府』路線であり、身内・有力者にODA利権の親中勢力を多数抱えている点が大いに問題。　そのうえ、かつて公共事業乱発で政府債務を膨らませてきたのに、今も公共事業ガンガン政策を掲げている（公共事業が防災・減災名目でも国民益にマイナスなことは以前の日記に書いたとおり）。

 

　今のとこ、『小さな政府』（＝不公正の是正）、デフレ円高政策廃棄、対中是々非々外交を掲げるまとまな勢力は、みんなの党と維新、減税日本の第三極である。

　民主、自民は左翼勢力、利権勢力との腐れ縁を切れないので、こうした政策を（掲げても）実行出来ないだろう。　腐れ縁のない第三極よりも実行能力は大幅に低い。　

 

 

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　さて、ロムニー敗北で米国の金融政策は今のまま継続です、、、中短期では世界経済の不透明要因が確実に消えました。

　米国では、小さな政府支持者がこの景気低迷下でも半数はいるので、大きな政府化は進まないでしょう。

　その一方、制度的不公正はオバマ政権下で是正されていく可能性が高い。

　つまり、米国の高い潜在成長率は中長期的に維持される公算大（リスク要因は金融規制強化）。

 

　また、ロムニーが破れても中長期では、中国や通貨安固定政策への厳しさは漸次強まっていくでしょう。　これは米国の国益に適わないことが明白ですから。

　米国には世界市民（＝世界の統合＝世界的左翼革命＝奉仕的な親中路線）を標榜するような左翼カルトは少数なので、必然的にそうなるのです。

 

　世界市民という発想がカルト、不合理なのは、これが世界市民の自由や豊かさの喪失につながるからです。

　権力の適度な分散が市民の自由を守るためには必須で、経済的自由があるからこそ経済発展、豊かさ増大、政治的自由の拡大となるので、世界統合、世界市民という発想は矛盾だらけ、不合理なのです。