★中国の民主化、関与政策は日米、周辺国の安全、経済に逆効果

[jojuさん]

　中国が周辺国に脅威を与え続ける原因は、以下のとおり。

 

（１）一人当たりの富が小さい。

 

　中国は人口が膨大な国である。

　そのうえ、近年は成長持続のため、一人っ子政策を止める議論もあるし、既に不正な出産も莫大。

 

　一人当たりの富は減りこそすれ、増えはしない可能性大。

 

　一人当たりの富が小さい国では、戦争による富の奪取が理に適う。

　戦争は当事国全体で見れば、富を確実に減らすマイナスサムゲームですが、勝利が見込め、かつ戦争の損失が戦利益よりも小さければ、軍事大国にとっては十分有利なゲームになる。

 

　一人当たりの富が小さい国は、平和裡の貿易でゆっくり確実に富を増やすよりも、手っ取り早く戦争、紛争で富を増やす道を選びがちです。

 

　一人当たりの富の小ささは内戦の原因にもなるが、軍事独裁で内政が締められている場合、その紛争圧力は対外紛争、対外戦争に集中することになる。

 

（２）格差の矛盾が常時存在する。

 

　中国は人口莫大、かつ多様で広大な国土、かつ多民族、、、こういう国では不公正な格差を縮小していくのは困難。

　常に内部矛盾をはらむので、その矛盾の矛先を対外紛争、対外戦争で外に向けやすい。

　その一環が今は反日教育だが、これは将来的に反米にもなるし、反印、反豪にもなる。

　常に外に敵を求めざるを得ない国家体質。

 

（３）独裁の政体

 

　中国は人口莫大、かつ多様で広大な国土、かつ多民族、、、こういう国では共産党支配でなくなっても、ある程度、独裁的な体制でなければ統治不能。

　台湾の有識者が中国分割論を唱えているのは、自国主権維持の為とはいえ、実は中国全土の持続的発展のために理に適っている（ここで掲げている３項全ての紛争リスク抑制につながるから）。

 

　独裁的な体制では多数の国民の意思よりも、少数の支配階級の意思が優先される。

　実際に戦争に行く多数派国民に戦争の決定権がないので、戦争、紛争を起こしやすいうえに、紛争の長期化も起こしやすい。

 

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　中国への関与政策で、中国は国際的経済ルールを守るようになるかも知れない。

　そして、中国の経済発展は進むかも知れない。

　しかし、それは中国の安全国化を意味しない。

　むしろ、経済発展を軍事増強につぎ込み、一層の危険国になる可能性が高い。

 

　同様に民主化を安全国化と勘違いして、経済協力を拡大するのも愚かな結末を生む可能性が高い。

　（先進国、特に米国の左翼リベラル？勢力は誤解しているが）関与政策も民主化政策も中国の経済発展＝軍備増強の肥やしにしかならず、危険国化を一層助長するだけ。

　ミクロかつ目先の企業益のために中長期の国益を損なう、、そういうことを先進国はやっている。　特に中国の通貨安固定政策を容認し続けているのは愚策である。

　中期的に通貨安固定政策は中国経済に歪みをもたらすが、中国は、その歪みを軍備を背景に対外転嫁することも可能なのである（これが先進国の経済！専門家の盲点）。

 

　中国が上記３点の問題を十分解消するまで、即ち人口抑制を十分進めるか、国家分割するまでは、中国経済発展＝軍事拡大を押さえ込まないと、周辺国や米国にとって危険な結果になるでしょう。　

　経済発展を押さえ込まないと、パワーバランスを取りにくくなるし、パワーバランスがあっても今のように紛争を起こしやすくなるし、かつそれを押さえ込みにくくなるからです。

　紛争の多発は当事国のみならず世界経済の縮小も招くので、中国から遠く離れた欧州の利益にもマイナス。　

　ゆえに、中国に入れあげているドイツは愚か。　日本が冷戦時代に対欧脅威のソ連に入れあげなかったように、ドイツは中国への過剰傾斜を抑えたほうが良い。

 

 

（補足）　同様の問題は、他の人口爆発国が経済発展した場合にも起こりえます。　この場合は、問題国が増えるので、事態は一層複雑、深刻になる。　国際紛争の頻発化が進む。

 

（補足）　人口爆発の矛盾国では、一人当たりの富が伸びなやむので、左翼思想・右翼思想、宗教など不合理なカルト思想に染まりやすい。　カルト勢力は利害損得よりも、己の盲信のみで動くので、パワーバランス、力の劣勢など関係なく、紛争、テロを引き起こしがち、持続させがち。　己の盲信のために手段を選ばない（左翼がデマ吹聴しまくりなのもそのため）。　左翼・右翼思想や宗教などのカルト支配も国際紛争多発化、長期化の大きな一因