官僚支配は学歴信仰で生まれ、社会主義で強化される

[jojuさん]

　官僚の世界、お役所の世界には市場原理が働かない。

 

　市場原理とは、『より良い製品、サービスにより高い値段がつく』、『より良い仕事により高い報酬がつく』、『より有能な人材により高いポストがつく』、、という至極当たり前の原理、公正原理です。

　しかし、税金で食べてるお役所は、市場原理無視でも右肩下がりにならない、潰れないので、市場原理から乖離した状況になりがち（民間企業でも、市場原理が働かない規制保護業界、、例えば新聞、TVなどの大マスコミや、建設業界などの談合業界、、つまり官僚様に支配される業界では、そうなりがちですし、中々、潰れない大企業もそういう病弊に冒されやすい）。

 

　こういう世界では、学閥ゴッコ・派閥ゴッコの内ゲバ遊びが横行しがちで、適所適材から外れた人事が行われたり、特権が生まれやすい。

　つまりは、学歴支配（＝人材の簿価評価）が起きやすいのです。

　学歴により特権が付与され、特権があるから無能化が進む悪循環が起きやすく、市場原理が働かないので、その悪循環が止まらない、、、。

 

　で、この学歴支配が学歴信仰を生み、それが一層、学歴支配を強化してしまう悪循環もある。

 

　学歴は、若い『一時点』の、試験という『限られた能力』で決まるもの（試験では暗記力しか問えないことは前にも書いたとおり。試験に思考力が必要と誤解してるヒトは、試験で失敗し、学歴エリートになれる確率は低くなるのです）。　

　それで全てが評価され、その後の生活もある程度保障されるシステムは明らかに不合理なのです。

 

　しかし、そういう不合理が信仰化してしまうと（学歴信仰）、その権化たる官僚様が支配する社会が生まれやすくなります。

 

　官僚様が支配し、大マスコミも大企業（銀行とか）も学閥仲間で癒着する官僚支配国家になるのです。

 

　実際、官僚様もN●Kも朝●新聞も銀行も、幹部は灯台出身者が多いです。

　市場原理が働いてるならば、こうはなりません。　『過去の一時点』の『特定能力（暗記力）』の優秀者ばかりに、幹部が集中することはないのです（もちろん、学歴エリートにも真の優秀者が混じっているでしょうが、その能力は、特権享受の中で劣化していくのです）。

 

　で、官僚・大マスコミ・大企業が癒着し続けると、選挙で選ばれる政治家も、その包囲網で族議員化（＝お役所のパシリ）し、官僚の子分になりがちなのです。　官僚支配国家の完成です。

 

　無能化したニセエリートが、目先の省益・族益を追求し、国民益をないがしろにする『右肩下がり国家』が完成することになる（真のエリートは、特権＝不労所得を享受しない、責任回避をしない。　人一倍の能力とハードワークと責任感で全体に奉仕し、その見返りとして高い報酬を得るのが真のエリート。　ニセエリート達の、自己利益肥大化のためのハードワークとは違うのです）。

 

　灯台の先生や官僚様や大マスコミが、やたら親仏（欧）反米なのも、フランス（欧州）が学歴主義・官僚支配の同志国家だから。　市場原理ケシカラン派が優勢の国だから、、（－－；

 

 

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　さて、こういう階級社会的状況に対するアンチテーゼとして生まれたのが、社会主義や共産主義です。

　しかし、それは、働きに関係なく報酬が同じ、という悪平等のカルト思想。

　これも不合理で、市場原理＝公正原理から外れているのです。

 

　社会主義では、格差是正で悪平等を護持するため、市場原理を働かせないようにする経済統制が必須です。

　経済を自由化すると、どうしても市場原理が働いてしまうからです（粗末な製品、サービスに高いお金を支払い続ける馬鹿はいないゆえ、必然そうなる）。

　経済統制＝官僚統制が、社会主義には必須なのです。

 

　つまり、官僚支配、階級社会を打破するための社会主義が、より強固な官僚支配、階級社会を生み出してしまうのです。　不合理な思想は、不合理な状況を一層、強化する、というわけです。

 

　社会主義が反自由、反民主になるのは必然。

　社会主義者自身が、幾ら自分たちを自由勢力、リベラル、民主勢力、進歩的、と自画自賛しても、それは真っ赤なウソになるのです（そういう社会主義の本質が分かってないお馬鹿な方々が、社会主義信者のカルトになる）

 

　で、学歴エリート、大マスコミ様、灯台様、官僚様は、官僚支配と社会主義の相性の良さを肌感覚で分かっている。

　だから、学歴エリートの頂点・灯台には左翼的な先生が多いし、大マスコミ（NHK・朝日・毎日）も左翼的で親中反米的。

 

　昭和３０～４０年代の全学連運動以来の左傾化が頂点に達したのが、今の民主党政権で、そこで官・報・学・財の増税翼賛体制が生まれるのも必然的。

　増税とは、民間からお役所への資金移転であり、お役所支配、官僚統制（社会主義）の強化に他ならないから。

 

　この体制で、国民益は守れるか、増えるか、、と言えば当然、否です。　反国民益の官僚支配の上に、悪平等による勤労意欲の低下、国民の無能化も進むからです。

 

 

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　さて、このような状況を変えるにはどうすべきか？

 

　それは反官僚、反官僚支配の政治家をめげずに選び続けること。

　真に政治主導の政治家＝官僚から人事権を取り上げる政治家を選び続けることです。

 

　官僚支配の長期低落よりも、一時的落ち込みがあっても、真の政治主導（＝官僚人事権の奪還＝官僚世界への市場原理の導入）を実現することが重要。

　官僚は専門家集団ゆえ、官僚主導政治では、縦割りの省益追求・国民益逆行になりがちですが、国民益中心の政治に変えるためにも政治主導は重要なのです。

　政治主導であれば、政治家は官僚丸投げが出来ず、政治家の出来、不出来がはっきりする。　良い政治家を見極めやすくなるのです。

 

　もちろん、政治主導で、政治家が恣意的に無能官僚を登用することもあるでしょうが、国民をそういう政治家を落選させることが出来ます（情報公開が重要。　政治・役所の仕事は国民の税金で成されているので、情報を全て国民に開示する義務がある、、、そこにプライバシーはないし、認められない）。　ところが、官僚主導政治では、反国民益の官僚（無能官僚以下）が永続し、国民はそれを変えられないのです。　

 

　政治主導実現のためには、左翼政治家の福祉のアメ玉に誤魔化されないことです。　それは、元々、国民のお金。　我々のお金を役所が吸い上げてピンハネ後に返しただけのもの。

 

　障害者、病人でない限り、他人に奉仕する気持ちがある限り、我々は自分で稼げるのです。

　稼ぎの邪魔しない、稼ぎの土俵を規制で狭めない、稼ぎの土俵を自由に作れる、役所の子分企業に都合の良い規制ばかりかけない、、、、そういう社会であれば、誰でも稼げる。　互いに沢山奉仕し合える（そこに学歴は無用だし、学歴エリート意識は却ってマイナスになる）。　過剰な社会保障で、お役所を肥大化させる必要などないのです。

　役所の規制で保護された社会は、陳腐なサービス、陳腐な製品が、天下りのコスト上乗せで高く売られる社会、、、、こんな社会はいらない。

　規制緩和と不正監視、、これが重要。　不正緩和で規制緩和を潰しまくる役所、マスコミ、政治家はいらないのです。