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太陽光発電の利用拡大は、利権拡大、増税拡大になる

経済産業省は25日、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度が導入される7月に向け、買い取り条件を有識者で検討する「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格(税込み)を1キロワット時あたり42円(これはソフトバンク、孫正義氏の言い値通り)とする委員長案をまとめた

 

ドイツでは13.5ユーロセント(約14.4円)(2012年4月時点)

 財政状況が良くないイタリア・スペインだけではなく、ドイツでもこれだけ引き下げています。

スペインは現在補助金が停止

 スペインの全量買取制度は高額に設定したため2年で破綻している。日本の現在の案はこのスペインに非常に近い。

イタリアでは地上設置の5MW以上の設備だと14.8ユーロセント(約15.8円)

 ヨーロッパでは、地上設置と屋根設置では買取価格が異なります。日本ではなぜか同価格となっています。

中国・台湾の太陽電池生産量が急増している

  これにより、中国の安価な太陽光パネルが大量生産され、世界を席巻することになる。このため、ヨーロッパ各国では買取価格を下げざるを得なくなった。

 

 パネル価格が暴落すれば、それに合わせて買取価格も下げるべき。 そうでなければ、発電事業者(ソフトバンクなど)が「儲けすぎてしまう」からです。 もちろん、これだけ儲けさせるからには、それなりの見返りが政権党にはあるはず。

 

 で、これだけ割高な買い取りは、当然、将来的に電力料金や税金に跳ね返ってきます。

 目先で見ても財政悪化要因になり、増税を膨らます口実にされることになるでしょう。

 

 

 太陽光発電の使用拡大は、民主党政権の利権拡大、電力料金値上げや増税につながる。 利権の源泉は全て(常に)国民の税金

 

 

(補足) 民主党政権はあと2年持たない。2年で破綻したスペインの全量買い取り制度を真似て、かつ高額買い取りにした、ということは、政治家を辞めるこの2年のうちにボロ儲けしようと思っているからでしょう、たぶん。 国民が太陽光発電にお金をかけるほど、彼ら(特に菅一派?)の引退後の生活は裕福になるかもです。 

 

 

 

 

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登録日時:2012/05/03(12:00)

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