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福祉・社会保障ではホントの雇用は生まれない

一に雇用、二に雇用、三に雇用、、、、、

 タコが自分のアシを食って食いつなぐように、国が借金して福祉・社会保障で雇用を拡大しても何の解決にもなりません。
 国の借金は、国民の借金なのですから、福祉・社会保障で雇用が生まれてもチャラになるのです。
 むしろ、福祉・社会保障という単純労働に人材が多く張り付いてしまうので、国際競争力、成長力は落ちる。

 雇用を持続的に保つには、企業や資本が国内にバンバン入って来て雇用が生まれなければ無理で、そうなるには円安にならなければダメ。 今のように円高では、企業も資本も、そして雇用も海外に流出する一方です。

 しかし、円安にしても、福祉・社会保障の単純労働しか出来ない人材ばかりならば、企業は日本国内に入って来なくなる。 福祉・社会保障の拡大はせず、財政出動も控えめにして、円安政策をとるべきなのです。

 今、行うべきは、日銀に円札を沢山刷らせて(量的緩和政策)、円を安くさせることです。 マイナス金利政策を行うことです。 為替介入は効果が低く、弾の無駄使いになってしまうから、やってはイケナイ、、、。

 福祉・社会保障や小沢流、自民党流、財務省流の財政出動もやってはイケナイ。 これは円高圧力を高める方向に作用するから(マンデル・フレミング理論)、量的緩和の効果を削ぐ。

、、、、民●党は経済音痴の巣窟。 社会主義者(市民運動家や弁護士上がりの政治家)や労組幹部には経済が分からない。 経済が分からない政治家は、国民生活を守れない。

 仕分けのパフォーマンスで少しのお金を節約するよりも、良い経済政策で多くの雇用を生み出すべきで、今ならば、経済政策は、自●党のほうがマシで、み●なの党がベスト

 

 
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    マクロ分析
登録日時:2010/09/20(10:19)

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このブログへのコメント

1~4件 / 全4件

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    2010/09/20(11:05)
    こんにちは。
    激しく同意ですね!!

    この国難の時に、とんでもない連中が政権運営しているもんです★
    民主党に託したのが、国民なんですけど、自民党よりはマシかな?ってねぇ。。。

    それまでの自民党の腐敗・マンネリが、強い原因としてある。
    いつまでも野党ツラしてないで、捨て身で政界再編に取り組んで欲しいもんです。
    一旦バラバラにしないと、いい方の前には進みません(ーー;)
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    2010/09/20(11:21)
     どうもです。

     最近、政治討論番組を見ると、野党に落ちて、自民党政治家がまじめに勉強するようになった(昔に戻った)、、と感じる次第。
     角栄に毒されて利権政党、不真面目政党に堕していましたが、角栄以前に戻りつつある、と感じる次第。

     それでも利権の芽は残るでしょうが、これは民主党も同じです(利権の在処が違うだけ)。 また、利権によるロスなど、経済無策による損失と比べたら微々たるものです。 日本のマスコミがやっていることは、一円の利権ロスを一万円のように拡大報道して、百万円の経済無策ロスはスルー。 国民もマスゴミの馬鹿報道を鵜呑みにせず、自分の頭で損得勘定を冷静に行わねばなりません。

     一旦、バラバラに、、という思いつめは、マスゴミの馬鹿報道に煽られている可能性有り、ではないでしょうか、、。 
     戦前もそういうふうに思いつめたヒトが増えて、政党政治家が放逐され、軍部(改革?軍人)が力を握った。 現在も、変に思いつめた国民が増えて、社会主義者(民●党)が権力を握るようになった、、。 デジャブ。日本のマスゴミと国民の行動パターンは変わっていない?
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    2010/09/20(12:14)
    菅が社会福祉が成長分野などと能天気なことを公言しているのを見て、この人は正真正銘の馬鹿じゃないかと思いました。

    社会福祉は税金で賄われている分野であり、福祉拡大はそのまま投入する税金の拡大につながるわけです。
    民主党の無意味なバラマキに辟易としているのに、その反省もなくさらなるバラマキに巨額の税金を投入する神経にはあきれるばかりです。

    成長させなければいけないのは民間部門であり、政府部門ではありません。
    税金を使わなくてもできる規制緩和や構造改革が最優先されるべきであり、
    政治家の数も含めて政府や公的部門は効率的に縮小するのが本筋でしょう。

    民主党政権になってから予算規模で80兆円台から95兆円に20%もムダが増えました。
    来年の予算規模は史上初の100兆円超えが予想されており、まさに日本崩壊へのカウントダウンが聞こえるようです。
  • 通報する

    2010/09/20(14:50)
     全くおっしゃるとおりです。 なぜ、マスコミは、そこをもっと強調しないのか? それが持続可能と思っているのか、、、全く以って不可解です。 事業仕分けなど消し飛ぶほどの大問題なのに。

     大体、民主党の支持母体は労組であり、官公労(役所の労組)は労組の主流の一つですから、民主党で経済改革、経済の活性化が進むわけはないのです。
     労組は労組幹部のために存在しているのであり、労働者のために存在しているわけではない。 米国で、鉄鋼、自動車など、労組が強い産業ほど、停滞し右肩下がりになり、所得も雇用も守れなくなるのが、何よりの証拠。
     一方、右肩下がりでも潰れない役所では、労組の力はいつ、いかなる時でも強いままです。
     官公労や自治労が民主不支持に転換しないようでは、民主の経済政策は良くなったとはいえない。

     

     
     

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