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ストリートアナリストさんのブログ

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建築着工が大幅減少!

平成19年9月の建築着工統計調査結果が、今日発表されました。
結果は、前年同期比44.7%減と、大幅な減少になっています。
8月が前年同期比42.1%でしたので、減少幅が拡大しています。

これは、日経ビジネスでも指摘されていましたが、建築確認方法変更による混乱で、新規着工が出来ないのが原因です。

ただし、マンションの契約率は低下傾向にあり、8月は65.6%と、目安となる70%を下回り、今後の苦戦が予想されます。
この新規着工の減少が、マンション契約率低下に歯止めをかけ、意図しない調整で済めば結果オーライになります。

最悪のケースとしてこの混乱が続くと、建設業界や周辺業界に大混乱をもたらし、景気への影響が無視できなくなることを懸念しています。

当分、建築着工統計を注視してゆく必要がありますね。
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4件のコメントがあります
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    大問題が発生 → 規制が強化される → 市場が縮小
    という黄金(?)パターンですね…。
    早く混乱が収まれば良いのですが。
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    ホントですね。

    このままでは耐震偽装と同じくらいの混乱になってしまう懸念もあります。
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    国交省が建築確認審査緩和、住宅着工減で設計変更一部容認

    今回の緩和措置は、7月、8月の住宅着工戸数がそれぞれ前年同期比23%減少、43%減少と予想以上に大きなものとなり、
    マンションデベロッパーだけでなく、TOTOや住生活グループなどの住宅建材業界にも大きな影響を与え、
    最近では業績の下方修正を発表する企業が増えていました。

    また個人の住宅取得、そして住宅の新規購入による
    個人消費への影響も懸念されていました。
    この発表のタイミングは恐らく、9月の住宅着工戸数も
    悪化していることも考慮したうえでの判断ですね。

    国の規制については、何でもかんでも一律に厳しくする
    のではなく、柔軟性が必要です。
    単純に厳しくするだけでは国としての責任を果たしているとはいえません。
    9月末から施行された「金融商品取引法」に関しても
    今後の動向が注目されますね。

    薬害によるエイズ、肝炎の厚生労働省のような
    先送りというか事態を放置するような無責任な対応も
    許されませんし。
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    しかし法律の運用方針がこれほど経済に大きな影響を与えるのも珍しいです。
    少し前にはBSE問題でアメリカ産牛肉輸入でも経済に影響を与えましたし、安全の確保と経済への影響、両方を上手く両立させる手腕が政府には要求されますね。
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