ひさっちさんのブログ
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インドショックに証券税制の問題じゃ下がるのも当然
インドSENSEX指数が寄付き後7.96%と急落している。
インドの証券当局が海外資本の流入を抑制する施策を
提案したことが材料。この動き受け、インド株式市場は
取引を1時間停止する措置を取っている。
[東京 16日 ロイター] 政府税制調査会(首相の諮問機関)は
16日午後、企画会合を開き資産課税について議論した。このうち2008年末以降に
期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率10%について、予定通り本則の20%に戻し、
金融所得課税の一体化に向けた議論を進める方向が濃厚となった。
終了後会見した主査の田近栄治委員(一橋大学教授)が明らかにした。
田近委員は軽減税率の廃止について「留意する点はあるが、出席者のなかで
特段これに対して強い反論はなかった」と述べ、「次の本格的な議論として金融所得課税の
一体化を進めるべきだ」と語った。
香西泰会長も昨年の答申を引き合いに出し「去年の暮れに答申したときと情勢が同じなら、
同じ答申になることに反対がなかったと思う」と述べ、今後経済情勢に大きな変化がない限り
軽減税率を廃止する方向性を示した。
さらに香西会長は金融所得課税の一体化について「損益通算できるようになるという形で
投資のリスクテークを容易にする。その意味で経済を活性化させる力があるはずだ」と述べ、
損益通算の対象を拡充することなどのメリットを指摘。香西会長・田近委員そろって、
抜本税制改革の議論として次のステップに入る重要性を強調した。
政府税制調査会は昨年の答申でも「平成19年(度)末に期限切れとなる
上場株式等の配当や譲渡益の優遇措置については、金融所得課税の一体化の方向に沿って、
期限到来とともに廃止し、簡素でわかりやすい制度とすべき」との方針を打ち出したが、
証券優遇税制は、与党税調の強い意向を受けて適用期間の1年延長が決まった。
上場株式の配当所得については2008年度末まで、また、上場株式などの譲渡所得については
2008年末まで、軽減税率10%の適用が1年延長された。
取引開始後9%近い暴落でサーキトブレイク。1時間停止のようです。投信にもすごい影響でそうですね。
税金は何の為!?問題は何%じゃなくて…しっかり徴収する分、全ての税金をもっと大切に使って欲しいですね。
払えども豊かにならない国民生活は意味が無いっす、
*政府は逆効果になるような案ばかりだして経済に不安をあおり後々…”問題に慎重に対応しなければならない”などと言うが、元々その発端はあんたら政府ですから!
と、思うのは自分だけ!?
同感です。
税金がどう使われるかが問題なのですが、
社会保険庁はじめ役人の公金横領や談合、天下り、民間では考えられない法外な退職金etc
税金取るよりもその使い道をはっきりさせてほしい今日この頃。
しかし利権がある以上この体質は永久に変わらないのでしょうね。
お役人天国ニッポン・・・
みのりさんの日記からやってきました。
インドはサーキトブレイクだったのですね。
そのおかげで持ち直したのなら良かったですが。
明日からも全然油断ならないですね。
でも、インドのことはショックですが、
だからと言って日本市場まで売られるのはキツいですね。
おそらく仕掛け筋のこじつけなんでしょうけど。