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ひさっちさんのブログ

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ブログ

鉄鋼連盟が民主党の温室ガス25%削減案を非難

鉄鋼連盟が民主党の温室ガス削減案について批判しました。

自民党案に比べ2倍の民主党案の数値に、新日鉄社長でもある宗岡会長は切れぎみの様ですね。

日本の製鉄業って世界でも温室ガス削減についてはレベル高い方だって聞いたけど、間違いだったのかな?

また新興国が削減に従わなくって、中国とかがガンガンと温室効果ガス排出して生産拡大し、日本の競争力が低下なんて事にならなきゃ良いですね。

俺も民主党さんには選挙までに、是非とも経済や国民負担への影響について述べてもらいと思います。
当然根拠となるものを含めて。

まさかダメならごめんなさいで済むじゃないかなんて事言わないと思いますけどw

それに高速無料化で車が今以上に使用されたら、排ガス含め温室効果ガスがますます排出されるきっかけ作っているようにも思うのですが・・・





民主の温室効果ガス削減案を鉄鋼連盟批判
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20090722-521815.html

 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は22日の記者会見で、民主党が温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する目標を掲げていることについて「理解に苦しむ」と述べ、受け入れられないとの考えを示した。

 宗岡会長は「政府の削減目標ですら(達成は)厳しいが、(民主党の目標は)それに倍する目標だ」と指摘。民主党に対し、目標通りに削減した場合の経済や国民負担への影響を説明するよう求めた。

 また鉄鋼需要の減少に伴い新日鉄が休止している2基の高炉のうち、千葉県君津市の高炉については「年内の再稼働は難しい」との見方を示した。大分市の高炉は8月2日の稼働を決めている。(共同)
4件のコメントがあります
  • イメージ
    平気な顔で、矛盾したことを言いやがりますね
    温暖化促進って、高速無料化はその最たるものだと思いますが
    25パー削減ということは、単純計算で、産業活動を25パー縮小するということです

    意味分かってるんでしょうかね


    郵政選挙で自民党に入れた連中が、今度はこぞって民主党に入れるんでしょうね


    衆愚極まれりです
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    はんちくさん こんばんわ

    >平気な顔で、矛盾したことを言いやがりますね

    多分何も考えていないからじゃないでしょうか。
    自民が言った倍の数値言っておけば聞こえがいいしみたいなノリで。

    >25パー削減ということは、単純計算で、産業活動を25パー縮小するということです

    生産活動止めるか、企業に高額な対策費用掛けろということでしょうね。
    しかし今更費用掛けても25%も改善するとは思えませんがね。
    アジアの新興国みたいに雑巾絞ったら水がドボドボ出てくる状態ではなく、日本はからっからの雑巾状態でしょうからね。

    >衆愚極まれりです

    その通りかもしれませんね。
    一番の諸悪の根源はそういった国民を偏向報道で誘導洗脳するマスゴミでしょうけどね。
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    こんばんは。
    民主党政権の後の経済・株価予想をみんかぶにアップしようと思いましたが、あまりにもくだらない結末だったのでやめました( ̄_ ̄|||)
    ろくな経済対策も無く、その財源も具体的に説明するつもりも無い政党が正義面して参院に続き衆院でも圧勝。
    この異常事態にも問題無し、とするマスコミが一番の問題でしょうが、本当に問題なのは何なのかを、直感的に想像できない国民自身なのでしょう。

    他人にコントロールされるのが好きなのはどこの国民でも同じなんでしょうが…
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    東京たろうさん こんばんわ

    >民主党政権の後の経済・株価予想をみんかぶにアップしようと思いましたが、あまりにもくだらない結末だったのでやめました( ̄_ ̄|||)

    是非アップして欲しかったですね。

    >ろくな経済対策も無く、その財源も具体的に説明するつもりも無い政党が正義面して参院に続き衆院でも圧勝。

    冷静に考えてみりゃ恐ろしい現象なんですよね。
    こっちがダメだからこっちって安易に動いた先が大出鱈目で、更に悪化なんてパターンになったら大変ですからね。


    ちなみに野村証券金融経済研究所が、民主党政権になったらこうなるよって試算出してますね。

    一部へのばら撒き&大多数への増税。
    個人的には野村が言うようにはならず、実質大きなマイナスに向かうような気がしてなりませんがね。



    【09衆院選】GDP押し上げ効果はわずか0・1% 民主党政策
    http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090722/elc0907222153016-n1.htm

     野村証券金融経済研究所は22日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質GDP(国内総生産)成長率の押し上げ効果は、平成22年度で0・1%、23年度で0・4%にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。

     月額2万6000円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が22年度に0・3%、23年度に0・5%押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は22年度で0・3%、23年度で0・4%にとどまる。

     一方、公共事業は22年度で4・6%、23年度は1・0%成長率を押し下げるとみている。

     特に、22年度のGDP押し上げ効果がわずか0・1%にとどまる理由について、野村証券金融研の木内登英経済調査部長は「実施が予定されているのは、子ども手当の半額(月額1万3000円)や暫定税率廃止など、民主党の掲げる経済対策の4割にすぎない」としている。

     22年7月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあるが、逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額される可能性もある」(木内氏)とみている。
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