2022年のIPO社数は91社で、リーマン・ショック前の2006年以来最多となった21年の125社から34社減少した。ロシアのウクライナ侵攻や円安の急速な進行、各国の中央銀行による金融引き締めなどが影響したとみられている。ただ、21年に比べて減少したとはいえ、20年の93社や19年の86社と同水準であり、例年並みの水準に戻ったとも言える。 23年は、引き続きIPOを取り巻く市場に厳しさはある一方、公開価格が適正とみられる価格より安く設定されるいわゆる「IPOディスカウント」の見直しの動きが進展していることもあり､IPO数の増加が期待されている。22年より多い100社前後が上場するとの見方が強く、23年も引き続きIPOへの注目度は高そうだ。 今年も1月26日に東証グロース市場に上場したテクノロジーズ(5248)を皮切りに、4月10日までに18社が新規上場した。3月29日に東証グロース市場に上場したAnyMind Group(5027)を除き初値は公開価格を上回っており、順調なスタートとなっている。 2022年のIPO数は91社で、リーマン・ショック前の06年以来最多となった21年の125社から34社減少した。ロシアのウクライナ侵攻や円安の急速な進行、各国の中央銀行による金融引き締めなどが影響したとみられている。もっとも20年の93社や19年の86社と同水準であり、例年並みの水準に戻ったといえる。 特に3月には15社が上場。下旬に集中したことからIPOラッシュの様相を呈した。4月には12日に宇宙開発ベンチャーのispace(9348)、19日に再上場となるエキサイトホールディングス(5571)、21日に楽天グループ(4755)の楽天銀行(5838)など一般的にも関心の高い企業が上場しており、さらに関心を高めている。