2021年のIPOは、20年の93社から大幅に増加し、125社と2006年以来の高水準となった。特に、公開価格の時価総額が1000億円以上をつけた企業は20年はゼロだったが21年は5社と6年ぶりの多さとなり、未上場でじっくりと事業を成長させてから上場する企業が増えたとの見方が強い。 22年のIPO社数は91社で、リーマン・ショック前の2006年以来最多となった21年の125社から34社減少した。ロシアのウクライナ侵攻や円安の急速な進行、各国の中央銀行による金融引き締めなどが影響したとみられている。ただ、21年に比べて減少したとはいえ、20年の93社や19年の86社と同水準であり、例年並みの水準に戻ったともいえる。