世界的に紛争地域がなくならず、日本周辺でも北朝鮮や中国などの地政学リスクの高まりが存在するなか、国土防衛の観点から防衛関連の製品をつくる企業への関心が高まっている。また、日本ではかつて「武器輸出禁止三原則」と呼ばれる政策を採っていたが、14年4月に武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、兵器輸出の道筋もつけられた。 北朝鮮のミサイル開発の加速や中国による軍備の拡張と海洋進出の継続、ロシアによるウクライナ侵略などを受けて、政府は防衛力の増強を図っており、2023年からの5年間の防衛費をこれまでの約1.6倍となる総額43兆円に増額する方針。また、年間の防衛予算をGDPの1%程度から2%程度に増額する方針で、22年度は約5兆4000億円だった防衛費が、27年度には約11兆円と倍増する見通し。 防衛費の増額は防衛装備の増強が進むことにつながり、防衛関連銘柄を取り巻く環境も大きく変化している。