「民泊」は個人が自宅など一般の住宅を有料で宿泊客に提供することを指す。欧米では自宅の一室や、バケーション期間中に1ヵ月単位で自宅を貸し出すなど一般に普及している。 国内では国家戦略特区の仕組みを活用する形で一部で認められていたが、訪日外国人客の増加に伴う宿泊施設不足もあって無許可の民泊が横行。近隣トラブルの社会問題化もあり、健全な普及に向け法整備を求める機運が高まった。 2017年6月には民泊のルールを定めた「民泊新法(住宅新法)」が成立。これにより18年6月15日からは都道府県への届け出で民泊運用を行うことが可能になった。同法では営業日数の上限を年間180日としたほか、宿泊者名簿の作成などが義務づけられ、違反した業者には罰則も生ずる。営業日数の上限は各自治体が条例で区域を限って引き下げることが可能となっている。