不動産開発をはじめとして賃貸、売買などを手掛ける不動産会社だけではなく、J―REITなど不動産ファンドやネットや紙メディアなどでその情報を扱う会社まで不動産関連銘柄の裾野は広い。バブル崩壊をきっかけに低迷していた不動産市況も脱デフレを掲げる安倍政権以降に回復を加速させており、関連銘柄への関心が高まっている。 日銀はマイナス金利を解除したが、一般的に金利が上昇すると借り入れコストが増加するため、不動産の購入や投資が抑制され、不動産価格が下落する可能性があり、不動産会社にとっては業績下押しの影響が懸念される。一方、インバウンド拡大で需要は堅調であることや、追加利上げ観測の後退もあり、当面は金利動向への注視が必要だ。