国内市場においては人口の減少、若年層のバイク離れなど厳しい状況が続いている。そのため、ASEAN(東南アジア諸国連合)をはじめとした新興国に活路を求めている。ただ、業界も手をこまねいていない。「バイク産業振興策」を打ち出すなど、国内におけるオートバイ復権の動きも出ている。