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グローセル Research Memo(7):ルネサスエレクトロニクス製半導体の拡販に加え日立製品、STREALにも注力

配信元:フィスコ
投稿:2022/01/19 15:27
グローセル<9995>の中長期成長戦略

2. ルネサスエレクトロニクス製品の取り組み
この事業での主な施策として、以下の3つを掲げている。
◆自動車(四輪・二輪)顧客の専任特約店として一層の販売拡大
◆Winning Combination※1/Cross Sell※2の徹底推進
◆脱炭素・安全と安心への取り組み

※1 Winning Combinationとはルネサス製MCUと旧インターシル・IDT・Dialog製品のキット販売
※2 Cross Sellとはルネサス製品と特約店独自商材とのキット販売


(1) ルネサスエレクトロニクス製品のデザインーイン取り組み
2022年3月期のデザインーイン目標は年間711億円(上期実績527億円、下期目標184億円)となっている。

主な案件は下表のようになっているが、特に2025年3月期以降に大型案件が量産化される見込みだ。

(2) デザインーイン取り組み:安心と安全への提案1
Winning CombinationとCross Sellを実践することで、快適で安全な乗り物、ADAS技術ソリューションを提案する。

(3) デザインーイン取り組み:脱炭素社会への提案
Winning CombinationとCross Sellを実践することで、温室効果ガス削減、xEVソリューションを提案する。

(4) デザインーイン取り組み:安心と安全への提案2
マイコン、SoC(System on a Chip)のエキスパートとしてソフトウェア開発をサポートする。

3. H&CSB製品の取り組み
この事業での主な施策として、以下の3つを掲げている。
◆各種ソリューションの拡大推進
◆グローセル版Cross Sellの徹底推進による売上拡大
◆ 安心と安全・環境保全への取り組み
(注:同社は2021年7月からすべての日立製品を取り扱える日立グループワイド特約店へ移行した。)

(1) H&CSB製品のデザインーイン取り組み
2022年3月期のデザインーイン目標は年間407億円(上期実績202億円、下期目標205億円)となっている。

主な案件は下表のようになっているが、2023年3月期以降に多くの案件が量産化される見込みだ。売上計画としては、2023年3月期に約200億円、2025年3月期に約250億円を見込んでいる。

(2) デザインーイン取り組み:安心と安全への提案3
自動運転向けストレージソリューションを強化する。現在の自動車では、IVI(In Vehicle Infotainment=車載用情報+娯楽システム)が中心となっているが、2025年頃にはこれらが統合コックピット(統合IVI)へと移行する見込みだ。これに伴い車に搭載されるストレージ容量は大幅な増加が予想され、同社でも強み(深い専門知識を活かした技術サポート、豊富な車載対応の経験・ノウハウ、台湾のSMI(シリコン・モーション)社との強力な協調体制)を活かしてSMI社製品を大幅に伸ばす計画だ。

SMI社製品については、2020年にIVI向けに初参入し2021年から量産に入ったが、初期のLTVは15億円ほどである。現在は統合コックピット向けストレージを第2次デザインーインとして拡販中だ。この大容量256GB搭載モデルは、2025年から量産に入り、LTVは150億円が見込まれており、同社のSMI社関連売上高も2022年3月期の約15億円から2026年3月期には約55億円が見込まれている。

(3) デザインーイン取り組み:安心と安全への提案4
さらに同社では、ストレージ以外でも車載向け商材を拡充し、Cross Sellを推進する。特にストレージに無線モジュール、基板を組み合わせたソリューション提案を積極的に推進する方針だ。これらの多くは、2025年から量産に入る見込みで、LTVは350億円が期待されている。

(4) デザインーイン取り組み:環境保全への提案1
また一方で、日立製のパワー半導体を中心としたCross Sell拡販により低消費電力化ソリューションを提案し、地球環境保全に寄与する。

(5) デザインーイン取り組み:環境保全への提案2
もう一つ同社が環境保全への提案として注力しているのが、日立の環境情報管理システム「EcoAssist」の拡販だ。この「EcoAssist」とは、クラウド(SaaS型)を使って顧客の環境経営を“見える化”(分析/対策/公開)するもので、世界的に複数拠点を有する製造業顧客がターゲットとなる。既に国内大手の総合化学メーカーが採用し、2022年春から導入予定となっている。その概要を示すと下図のようになる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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配信元: フィスコ
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