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ヤマダホールディングスのニュース
ヤマダホームズ×リンクジャパン ホームIoT プラットフォームを戸建注文住宅に全棟標準採用 ワンアプリで『暮らしまるごと』を実現
株式会社ヤマダホームズ(本社:群馬県高崎市、代表取締役兼社長執行役員:清村浩一、以下 ヤマダホームズ)は、株式会社リンクジャパン(本社:東京都港区、CEOCEO:河千泰進一、以下 リンクジャパン)が提供するスマートホーム統合アプリ「HomeLinkHomeLink(ホームリンク)」をヤマダホームズが建築する戸建注文住宅全棟に標準採用いたします。住宅から家電、動く蓄電池(EVEV)、リフォーム、保険など様々なサービスをワンアプリに統合することで、『暮らしまるごと』を実現します。
![](https://prtimes.jp/i/82557/508/resize/d82557-508-46dd92e3a32fed25fbb8-0.png)
■導入の背景
近年、スマートホーム業界をめぐっては、家具や家電のIoT 化やオンライン診療など、新たなソフトサービスが次々にリリースされています。一方、各サービスを提供する企業の違いにより、シームレスなシステム連携ができていないという問題があります。そのため、利用者はそれぞれ個別のアプリをインストールするなど煩雑な対応をせざるを得ない点が、普及に向けた大きな課題となっています。
リンクジャパンが提供する「HomeLink 」は、大手メーカーのあらゆる家電や住宅設備をワンアプリで制御可能にするだけでなく、HEMSHEMS※1 や、オンライン診療、家事代行などの、さまざまなサービスにも対応しています。
ヤマダホールディングスグループの強みを生かしつつ、ひとつのアプリにシステムを統合することで、より満足度の高いサービスを提供するため、リンクジャパンと連携する運びとなりました。
※1 HEMS HEMS=Home Energy Management System System(ホーム エネルギー マネジメントシステム)
■ワンアプリで「暮らしまるごと」を実現
家電・照明の制御、ホームセキュリティ・子どもの見守りなどの、IoT サービスとしてイメージできる一般的な機能はもちろん、従来のIoT 製品では統合管理ができなかった、ダウンライトやエコキュート、電気錠などの住宅設備の制御もワンアプリで可能にするスマートホーム機器を各住宅に採用します。また、ヤマダホールディングスが提供する各種サービスについて「HomeLink 」アプリ内より利用可能となるほか、暮らしに関する様々なデータを見える化し、効率的な電力運用を実現します。
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■100 年住宅を見据えた「アップデートできる家」
2060年頃には国内人口の2.5 人に1 人が65 歳以上※2 という超高齢化社会になると言われ、福祉施設や介護従事者の不足が予想されます。「HomeLink 」アプリはヘルスケアサービスにも対応し、住宅のリノベーションに併せて安否確認センサーやナースコール、宅食サービス、24 時間365 日見守りサービスなどを導入することで、自宅を高齢者施設と同等の機能にアップデートすることも可能です。物件オーナー様が安心して暮らせる100 年住宅を実現します。
※22:2023 年10 月時点、内閣府ホームページ「高齢社会白書」より引用
![](https://prtimes.jp/i/82557/508/resize/d82557-508-ce5f30cd3e881ab62678-2.jpg)
■ヤマダホームズ×HomeLinkがかなえるスマートな暮らし ※3
![](https://prtimes.jp/i/82557/508/resize/d82557-508-8b8c09d4a738029549a6-3.png)
【各種サービスの利用】
・家電の購入
・リフォームの依頼
・保険の申込
・車検申請
【見える化】
・太陽光発電システムの発電状況や蓄電残量
・動く蓄電池(EV)の充電状況
・住宅全体の電力使用状況と電気料金
【住宅エネルギーのAI自動制御】
・エアコンの温度や風量節約
・エコキュートの温度調整
・照明や家電の自動制御
・動く蓄電池(EV)と住宅間の電力受け渡し(V2H)
※3 現在開発中の機能も含む。また、今後拡充の予定あり。 専用アプリイメージ
■ヤマダホームズ×リンクジャパンがかなえる未来
ヤマダホームズはリンクジャパンとの共同開発により、「HomeLink」アプリをヤマダホームズ専用アプリにカスタマイズすることで、ヤマダホールディングスグループが提供する各種サービスをワンアプリで利用可能にします。
また、住宅販売後のコミュニケーションや、各種相談の問い合わせ機能を実装することで、顧客満足度の向上を図り、ヤマダホールディングスグループだからできるスマートハウスの新たな価値を創出してまいります。
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