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ヤマダホールディングスのニュース
*12:01JST ナック Research Memo(1):2023年3月期は値上げ効果で大幅増益確保
■要約
ナック<9788>は、「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、多角化経営で発展してきた企業である。展開する事業は、住まいと生活に関わる分野で、「暮らし」に関わる分野を網羅してきた。ストックビジネスで収益基盤を敷いたうえで、ほかの事業への投資を積極的に行っている。新たな成長エンジンの構築かつ多角化によって、リスク分散も行っている。
1. 2023年3月期の業績概要
2023年3月期の連結業績は売上高が57,068百万円(前期比3.9%増)、営業利益が3,232百万円(同17.1%増)、経常利益が3,243百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,002百万円(同17.2%増)と増収増益となった。営業人員の確保や販促活動の強化など、先行投資を加速した。同社は、消費者に商品やサービスの提供を行っているため、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を受けやすく、さらには物価高騰による懸念があった。しかし、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業など事業領域を広げ、物価高騰については製品価格の値上げで対応したことで、利益率の向上につなげた。
2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績は、売上高が60,000百万円(前期比5.1%増)、営業利益が3,500百万円(同8.3%増)、経常利益が3,500百万円(同7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,200百万円(同9.9%増)と増収増益を見込んでいる。新型コロナウイルスの5類感染症への変更により、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業の需要が収束する見込みの(株)アーネストでは、売上高と営業利益が減少する。販促活動への積極投資を行う予定のクリクラ事業では営業利益が減少する予想となっている。その他の事業は、順調に推移する想定である。将来的には、レンタル事業のケアサービス部門において、ダスキン<4665>との資本業務提携で追加した事業の黒字化、在宅需要や高齢者に向けた拡大が見込まれるなど、収益をけん引する有望分野として期待できそうだ。
3. 中期経営計画
2021年3月期から2025年3月期にわたる5ヶ年の中期経営計画を推進している。最終年度の目標は売上高75,000百万円、営業利益5,000百万円を掲げている。損失計上が続き収益圧迫要因となっていた100%子会社の(株)レオハウスを2021年3月期にヤマダ電機(現 ヤマダホールディングス<9831>)へ譲渡したことにより、収益を圧迫していた住宅事業を再建し、グループ全体として利益を生み出す筋肉質な構造となった。これまで事業ごとに縦割り傾向があったものの、今後は顧客情報を共有化するなどグループで「横櫛」を通すようなビジネスを展開する方針である。
■Key Points
・アフターコロナで収益一段と上向く
・2024年3月期は増収増益を確保する見通し
・中期経営計画で2025年3月期に営業利益5,000百万円を目標に掲げる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
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ナック<9788>は、「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、多角化経営で発展してきた企業である。展開する事業は、住まいと生活に関わる分野で、「暮らし」に関わる分野を網羅してきた。ストックビジネスで収益基盤を敷いたうえで、ほかの事業への投資を積極的に行っている。新たな成長エンジンの構築かつ多角化によって、リスク分散も行っている。
1. 2023年3月期の業績概要
2023年3月期の連結業績は売上高が57,068百万円(前期比3.9%増)、営業利益が3,232百万円(同17.1%増)、経常利益が3,243百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,002百万円(同17.2%増)と増収増益となった。営業人員の確保や販促活動の強化など、先行投資を加速した。同社は、消費者に商品やサービスの提供を行っているため、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を受けやすく、さらには物価高騰による懸念があった。しかし、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業など事業領域を広げ、物価高騰については製品価格の値上げで対応したことで、利益率の向上につなげた。
2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績は、売上高が60,000百万円(前期比5.1%増)、営業利益が3,500百万円(同8.3%増)、経常利益が3,500百万円(同7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,200百万円(同9.9%増)と増収増益を見込んでいる。新型コロナウイルスの5類感染症への変更により、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業の需要が収束する見込みの(株)アーネストでは、売上高と営業利益が減少する。販促活動への積極投資を行う予定のクリクラ事業では営業利益が減少する予想となっている。その他の事業は、順調に推移する想定である。将来的には、レンタル事業のケアサービス部門において、ダスキン<4665>との資本業務提携で追加した事業の黒字化、在宅需要や高齢者に向けた拡大が見込まれるなど、収益をけん引する有望分野として期待できそうだ。
3. 中期経営計画
2021年3月期から2025年3月期にわたる5ヶ年の中期経営計画を推進している。最終年度の目標は売上高75,000百万円、営業利益5,000百万円を掲げている。損失計上が続き収益圧迫要因となっていた100%子会社の(株)レオハウスを2021年3月期にヤマダ電機(現 ヤマダホールディングス<9831>)へ譲渡したことにより、収益を圧迫していた住宅事業を再建し、グループ全体として利益を生み出す筋肉質な構造となった。これまで事業ごとに縦割り傾向があったものの、今後は顧客情報を共有化するなどグループで「横櫛」を通すようなビジネスを展開する方針である。
■Key Points
・アフターコロナで収益一段と上向く
・2024年3月期は増収増益を確保する見通し
・中期経営計画で2025年3月期に営業利益5,000百万円を目標に掲げる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
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