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ステップのニュース
■要約
ステップ<9795>は神奈川県内で小学5~高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、「トップ校」(19校)と呼ばれる県内公立進学校の合格者数では2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態となっている。2019年9月末の校舎数は小中学生部門が130スクール、高校生部門が15校、個別指導部門が1校のほか、2016年3月より新たに開始した学童保育部門「STEPキッズ」1校の計147校(前期末比3校増)を展開。2019年10月末時点の在籍生徒数は2.8万人を超え、学習塾業界の中ではトップクラスの収益性と安定性を誇る。
1. 2019年9月期の業績概要
2019年9月期の売上高は前期比5.1%増の11,592百万円、営業利益は同0.3%増の2,689百万円となり、いずれも過去最高を更新した。売上高は期中平均生徒数の増加(前期比3.4%増)と、生徒当たり売上単価の上昇が増収要因となった。また、期初に打ち立てた2大プロジェクトである「横浜プロジェクト」(横浜市内の公立トップ校における塾別合格者数で1位を獲得)を達成したほか、「翠嵐プロジェクト」(横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格者数で1位を獲得)についても1年前倒しで達成し、神奈川県内の公立進学校向け学習塾としてのブランド力もさらに向上したと見られる。実際、横浜東部・北部並びに川崎エリアで問い合わせ件数や生徒数が増加するなど、その効果も出始めている。今回、両プロジェクトの目標を達成したことで当初の計画どおり従業員に特別賞与184百万円を支給したほか、学習環境の整備を目的としたプロジェクター、パソコン等の導入を促進し、備品費が同87百万円増加したことにより、営業利益は微増益にとどまったものの、プロジェクトが順調に進展したことで前向きに評価される。
2. 2020年9月期の業績見通しと事業戦略
2020年9月期の業績見通しは、売上高で前期比4.1%増の12,063百万円、営業利益で同6.6%増を見込む。2019年10月末の生徒数は前年同月比4.5%増と順調に推移しており、計画は達成可能な水準と見られる。今期は小中学生部門、学童保育部門で各2スクールを2020年春に開設する。学童保育部門に関しては1校目の湘南教室が軌道に乗り、収益モデルを構築できたことを受け、今後ネットワーク化を推進していくことになる。黒字化までの期間は小中学生部門等と同様3〜4年となるが、需要は旺盛なことから今後の成長部門として注目される。主力の小中学生部門については引き続き2大プロジェクトを継続していくことで安定成長を目指す。同社は3年連続でこれらプロジェクトの目標を達成できれば、神奈川県内の公立進学校向け学習塾として盤石のブランド力を構築できると見ており、最重要課題として取り組んでいく方針だ。
3. 株主還元策
株主還元策として、配当性向で30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としている。2020年9月期については前期比2.0円増の40.0円(配当性向33.4%)と連続増配を予定。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード(500~4,000円分)を贈呈している。
■Key Points
・質の高い学習指導に定評、神奈川県内の公立トップ高校で圧倒的な合格実績を誇る
・横浜2大プロジェクトを達成、神奈川激戦区でのシェア拡大戦略が順調に進む
・配当性向30%を目安に連続増配を継続、株主優待でQUOカードを保有期間・株数に応じて贈呈
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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ステップ<9795>は神奈川県内で小学5~高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、「トップ校」(19校)と呼ばれる県内公立進学校の合格者数では2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態となっている。2019年9月末の校舎数は小中学生部門が130スクール、高校生部門が15校、個別指導部門が1校のほか、2016年3月より新たに開始した学童保育部門「STEPキッズ」1校の計147校(前期末比3校増)を展開。2019年10月末時点の在籍生徒数は2.8万人を超え、学習塾業界の中ではトップクラスの収益性と安定性を誇る。
1. 2019年9月期の業績概要
2019年9月期の売上高は前期比5.1%増の11,592百万円、営業利益は同0.3%増の2,689百万円となり、いずれも過去最高を更新した。売上高は期中平均生徒数の増加(前期比3.4%増)と、生徒当たり売上単価の上昇が増収要因となった。また、期初に打ち立てた2大プロジェクトである「横浜プロジェクト」(横浜市内の公立トップ校における塾別合格者数で1位を獲得)を達成したほか、「翠嵐プロジェクト」(横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格者数で1位を獲得)についても1年前倒しで達成し、神奈川県内の公立進学校向け学習塾としてのブランド力もさらに向上したと見られる。実際、横浜東部・北部並びに川崎エリアで問い合わせ件数や生徒数が増加するなど、その効果も出始めている。今回、両プロジェクトの目標を達成したことで当初の計画どおり従業員に特別賞与184百万円を支給したほか、学習環境の整備を目的としたプロジェクター、パソコン等の導入を促進し、備品費が同87百万円増加したことにより、営業利益は微増益にとどまったものの、プロジェクトが順調に進展したことで前向きに評価される。
2. 2020年9月期の業績見通しと事業戦略
2020年9月期の業績見通しは、売上高で前期比4.1%増の12,063百万円、営業利益で同6.6%増を見込む。2019年10月末の生徒数は前年同月比4.5%増と順調に推移しており、計画は達成可能な水準と見られる。今期は小中学生部門、学童保育部門で各2スクールを2020年春に開設する。学童保育部門に関しては1校目の湘南教室が軌道に乗り、収益モデルを構築できたことを受け、今後ネットワーク化を推進していくことになる。黒字化までの期間は小中学生部門等と同様3〜4年となるが、需要は旺盛なことから今後の成長部門として注目される。主力の小中学生部門については引き続き2大プロジェクトを継続していくことで安定成長を目指す。同社は3年連続でこれらプロジェクトの目標を達成できれば、神奈川県内の公立進学校向け学習塾として盤石のブランド力を構築できると見ており、最重要課題として取り組んでいく方針だ。
3. 株主還元策
株主還元策として、配当性向で30%を目安に安定配当を行うことを基本方針としている。2020年9月期については前期比2.0円増の40.0円(配当性向33.4%)と連続増配を予定。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード(500~4,000円分)を贈呈している。
■Key Points
・質の高い学習指導に定評、神奈川県内の公立トップ高校で圧倒的な合格実績を誇る
・横浜2大プロジェクトを達成、神奈川激戦区でのシェア拡大戦略が順調に進む
・配当性向30%を目安に連続増配を継続、株主優待でQUOカードを保有期間・株数に応じて贈呈
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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