ナック Research Memo（6）：2024年3月期第2四半期はクリクラ事業、レンタル事業等が堅調に推移（2）

*15:36JST ナック Research Memo（6）：2024年3月期第2四半期はクリクラ事業、レンタル事業等が堅調に推移（2） ■業績動向

(3) 建築コンサルティング事業
建築コンサルティング事業の売上高は2,637百万円（前年同期比10.9%減）、営業損失204百万円（前年同期は営業損失58百万円）となった。なお、損益にはナックハウスパートナーののれん償却額20百万円が含まれている。建築部資材の高騰や新型コロナウイルス関連融資の返済開始により、顧客である地場工務店の経営改善に向けた投資意欲が低下している。さらに、地場工務店は後継者問題や現場の人材不足、施主のライフスタイルの多様化などの課題を抱え、業務のDX、効率化への対応を迫られている。コンサルティング部門においては、2022年11月に最適な住宅ローンをAIでマッチングする住宅ローン比較ツール「モゲレコ」や、クラウド型業務管理システム「CONOC」など、複数のITツールを搭載した無料会員サービス「D-mot（ディーモット）」をリリースし、その後約8ヶ月間で約1,000社の登録を受け付けた。2023年9月には、中小工務店では内製化が難しいとされる「デザイン性が優れた企画住宅の画面データ」、「モデルハウスを建てずに受注につなげるDX活用接客スキル」などをパッケージ化したノウハウ商品「i-Style（アイスタイル）」をリリースした。ナック<9788>は、これらの商品・サービスをIT導入補助金対象に適用させることで、多くの中小工務店の負担を最小限にしてDX、業務効率化を推進した。その結果、2024年3月期第2四半期には同サービスの販売割合が増加した。しかし、IT導入補助金対象商品は審査申込から審査通過・振込までにリードタイムがあり売上の計上が後ずれするため、売上高は前年同期比17.2%減の1,306百万円となった。

住宅ネットワーク事業とスマートエネルギー事業においては、2023年4月に住宅フランチャイズ本部として商品開発や加盟店サポートを行うエースホームが、太陽光発電システムを中心としたスマートエネルギー関連商材の販売・施工を展開するナックスマートエネルギーを吸収合併し、社名をナックハウスパートナーに変更した。両子会社の経営合理化・効率化と、両社のサービスのシナジー効果を最大化することが経営統合の目的である。スマートエネルギー事業においては、半導体不足による蓄電池やパワーコンディショナーなどの商品供給遅延が改善し、滞留していた納品ペースが回復に向かったため、売上高は前年同期比で微増となった。一方、住宅ネットワーク事業は、加盟店の上棟数減少に伴い部材などの卸売りが減少し、売上高は前年同期比で減少し、両事業を合わせたナックハウスパートナーの売上高は同4.5%減の1,349百万円となっている。損益面では、スマートエネルギー事業において、卸売り中心から工事請負も含めた販売構成に変更したことで売上総利益率が改善したが、売上総利益率の高いコンサルティング部門の減収が影響し建築コンサルティング事業全体の営業損失は前年同期から拡大した。

(4) 住宅事業
住宅事業の売上高は3,482百万円（前年同期比11.4%減）、営業損失245百万円（前年同期は営業損失197百万円）となった。なお、損益にはケイディアイののれん償却額7百万円が含まれている。国土交通省発表の9月新設住宅着工戸数によると、全体では4ヵ月連続の減少、持家では22ヵ月連続の減少となり事業環境は厳しい状況にある。ケイディアイでは、都心の土地価格上昇や建築部資材高騰の影響で住宅価格が高騰し、住宅・不動産市場全体が鈍化したため販売戸数が伸び悩み、売上高は前年同期比6.7%減の2,218百万円となった。ジェイウッドでは、1棟あたりの販売単価の上昇や販売用不動産の増収があったものの、完工棟数が減少したため売上高は同18.6%減少し1,262百万円となった。損益面では、ケイディアイにおいては販売戸数減少により営業利益が前年同期から大幅に悪化した。ジェイウッドでは、建築部資材の上昇分を販売価格に転嫁することで販売単価と売上総利益率が改善したものの、売上高の減少により前年同期と同水準の損失計上となった。住宅事業全体の営業損失はケイディアイの損益悪化の影響により前年同期比で48百万円拡大した。

(5) 美容・健康事業
美容・健康事業の売上高は3,261百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は46百万円（前年同期は営業損失75百万円）となった。なお、損益にはJIMOS、ベルエアー、トレミー及びアップセールののれん償却額89百万円が含まれている。化粧品業界は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行に加え、熱中症対策としても脱マスクの動きが加速したことで、メイクアップ及びアンチエイジングなどのスキンケアの需要が増加した。また、訪日外国人によるインバウンド消費も増加しており、業界全体に持ち直しの兆しが見られる。化粧品・健康食品の通販を主力とするJIMOSでは、「SINN PURETE」の伸長や、「MACCHIA LABEL」での新規顧客獲得が順調に推移し、売上高は前年同期比8.3%増の2,338百万円となった。化粧品受託製造を主力とするトレミーにおいても、化粧品市場の回復に伴う既存顧客からの受注増加に加え、大手販売先からの新規受注やインバウンド需要による受注があり、売上高は同28.6%増の476百万円となった。一方、栄養補助食品の販売を手掛けるベルエアーでは、顧客数減少により売上高は同20.4%減の137百万円、化粧品・健康食品・医薬品等の通販を行うアップセールでは、EC販売の価格競争が激化したことによる販売量の減少、医薬品販売の新規顧客獲得効率の悪化により売上高は同31.7%減の386百万円となった。損益面では、アップセールが減収により損失を計上したものの、JIMOS、トレミーの売上高が増加したことに加え、グループ会社間のオフィス共用やコストコントロールが寄与し、美容・健康事業全体の営業利益は、損失計上した前年同期から黒字転換した。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

＜SO＞