ナック---3Qは増収、クリクラ事業とレンタル事業が2ケタ増益に

*15:51JST ナック---3Qは増収、クリクラ事業とレンタル事業が2ケタ増益に ナック<9788>は9日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.5%増の409.24億円、営業利益が同19.2%減の15.27億円、経常利益が同18.2%減の15.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.0%減の8.41億円となった。

クリクラ事業の売上高は前年同期比1.5%減の110.64億円、営業利益は同38.1%増の11.84億円となった。クリクラ事業では、新規顧客獲得のため「クリクラあんしん宣言」による商品・サービスの安全性訴求や、データ活用及び効率化を目的としたシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の実証、サステナビリティ戦略へ向けた投資等、引き続き販促活動強化に取り組んだ。また、2022年10月には、クリクラボトルの値上げを実施した。直営部門では、宅配水のクリクラにおいて、基礎顧客件数は微減したものの、水の消費量の増加やクリクラボトルの値上げにより、売上高は前年同期比で微増した。加盟店部門では、2022年4月に加盟店向けサーバー販売価格の値上げを実施した影響で、関連商材の販売数が減少し、売上高は前年同期比で減少した。

レンタル事業の売上高は前年同期比13.8%増の136.80億円、営業利益は同29.1%増の15.14億円となった。主力のダスキン事業は、ダストコントロール部門において2022年7月に一部商品の値上げを実施、また家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において引き続き事業数を増やしたこと（2018年8月に締結したダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動を拡大）により、売上高は前年同期比で増加した。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店が営業を再開し停止していた定期納品が回復したこと、及び2022年7月に一部商品の値上げを実施したことで、売上高は前年同期比で増加した。法人向け定期清掃サービスを提供するアーネストでは、前年度に引き続き感染症関連事業において、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業が奏功し、売上高は前年同期比で大幅に増加した。

建築コンサルティング事業の売上高は前年同期比14.9%減の44.34億円、営業損失は0.48億円（前年同期は4.10億円の利益）となった。コンサルティング部門は、長期化する建築費の高騰や感染症関連融資の返済開始等により、顧客である地場工務店の購買力が低下したため、売上高は前年同期比で減少した。省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギーでは、長期化する半導体不足を背景に、蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止によって工期が遅延したため、売上高は前年同期比で同水準となった。住宅フランチャイズ事業を展開するエースホームでは、加盟店の上棟数減少に伴う卸売減少に加え、前年同期に好調であったナックとの共同開発商品の反動減もあり、売上高は前年同期比で減少した。

住宅事業の売上高は前年同期比6.5%減の66.70億円、営業損失は2.19億円（前年同期は0.80億円の利益）となった。ケイディアイでは、土地の価格高騰や物価上昇等の影響を受け不動産市場が鈍化したため、売上高は前年同期比で減少した。ジェイウッドでは、1棟あたりの単価が上がったものの、完工棟数の減少により、売上高は前年同期比で減少した。

美容・健康事業の売上高は前年同期比16.1%増の51.04億円、営業利益は同75.2%減の1.25億円となった。JIMOSでは、2021年9月にインフィニティービューティー事業及び代謝生活CLUB事業を、アップセールとして新設分割したことによる減少分を除くと、既存ブランドの好調に加え、2022年7月に吸収合併した「豆腐の盛田屋」ブランドが売り上げを伸ばし、売上高は前年同期比で増加した。アップセールでは、2022年1月に医薬品通販事業（主に第三類医薬品を取り扱う事業）を買収したことで売上高が増加したものの、既存のヘアケア事業で前年度実施した値上げや他社との価格競合による販売数減少をカバーできず、新設分割前の事業単位と比較した売上高は前年同期比で減少した。ベルエアーでは、主力である栄養補助食品の販売数減少により、売上高は前年同期比で減少した。前第3四半期連結会計期間より連結しており、化粧品受託製造を主力とするトレミーは、ウィズコロナの下受注数が増加し、売上高は連結後の同期間と比較して増加した。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.2%増の600.00億円、営業利益が同8.7%増の30.00億円、経常利益が同7.4%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.1%増の20.00億円とする期初計画を据え置いている。

＜YI＞