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アイ・エス・ビーのニュース
■今後の見通し
3. 2020年12月期の業績見通し
2020年12月期の連結業績は、売上高で前期比6.6%増の24,000百万円、営業利益で同4.7%増の1,250百万円、経常利益で同4.3%増の1,280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.4%増の680百万円と増収増益が続く見通し。組込みソフトウェア開発や業務システム開発の受注が引き続き旺盛なほか、クラウド関連構築などのフィールドサービス、セキュリティシステム事業などで売上成長を見込んでいる。利益率が若干低下する見込みだが、IVCの人件費上昇を見込んでいることに加えて、アイ・エス・ビー<9702>の傾向として保守的に計画を発表しているためと思われる。とはいえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引くようだと、従来旺盛だった企業のIT化投資も冷え込む可能性がある。また、セキュリティシステム事業では中国から関連機材を輸入しているため、中国での生産が滞れば4月以降の売上げに影響する可能性があり、その動向は注意して見ておく必要がある。なお、2020年4月より役員退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することで、株主価値との連動性を強化することが狙いとなっている。
分野別の売上高見通しについては以下のとおり。
(1) 「携帯端末」「モバイルインフラ」
「携帯端末」分野は前期比16.2%減の1,607百万円、「モバイルインフラ」分野は同26.9%減の675百万円と減少基調が続く見通し。主要顧客先での開発案件や検証サービス業務などが縮小する。5Gの商用化が始まるが、日系端末メーカーが再度復活する可能性は低く、人的リソースを他の分野にシフトしていく格好となる。
(2) 「組込み」
「組込み」分野は前期比14.7%増の5,919百万円となる見通し。車載システム向けの売上成長が続くほか、医療系やQt系業務の新規受注拡大を見込んでいる。
(3) 「業務システム」
「業務システム」分野は前期比8.2%増の3,859百万円を見込む。企業のWeb系業務システムの開発需要は引き続き旺盛で、グループ各社との協業によりこうした案件を確実に受注し、売上拡大につなげていく。
(4) 「金融」「公共」
「金融」分野は前期比8.4%増の1,634百万円を見込む。テイクスにおける受注拡大により増収となるが、同要因を除けば、主要取引先の開発費削減により前期並みの水準となる見通し。「公共」分野は前期比4.3%減の1,724百万円を見込む。機器更新に伴うシステム評価案件が一段落したことが減収要因となる。
(5) 「フィールドサービス」
「フィールドサービス」分野は前期比15.9%増の4,382百万円と好調に推移する見通し。クラウド関連の構築業務が拡大するほか、エス・エム・シーとの競合による運用支援サービス、テイクスの新規顧客開拓による受注拡大により2ケタ増収を目指す。
(6) 「プロダクト事業」
「プロダクト事業」は売上高で前期比8.8%増の4,200百万円となる見通し。主にアートのセキュリティシステム事業が増加する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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3. 2020年12月期の業績見通し
2020年12月期の連結業績は、売上高で前期比6.6%増の24,000百万円、営業利益で同4.7%増の1,250百万円、経常利益で同4.3%増の1,280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.4%増の680百万円と増収増益が続く見通し。組込みソフトウェア開発や業務システム開発の受注が引き続き旺盛なほか、クラウド関連構築などのフィールドサービス、セキュリティシステム事業などで売上成長を見込んでいる。利益率が若干低下する見込みだが、IVCの人件費上昇を見込んでいることに加えて、アイ・エス・ビー<9702>の傾向として保守的に計画を発表しているためと思われる。とはいえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引くようだと、従来旺盛だった企業のIT化投資も冷え込む可能性がある。また、セキュリティシステム事業では中国から関連機材を輸入しているため、中国での生産が滞れば4月以降の売上げに影響する可能性があり、その動向は注意して見ておく必要がある。なお、2020年4月より役員退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することで、株主価値との連動性を強化することが狙いとなっている。
分野別の売上高見通しについては以下のとおり。
(1) 「携帯端末」「モバイルインフラ」
「携帯端末」分野は前期比16.2%減の1,607百万円、「モバイルインフラ」分野は同26.9%減の675百万円と減少基調が続く見通し。主要顧客先での開発案件や検証サービス業務などが縮小する。5Gの商用化が始まるが、日系端末メーカーが再度復活する可能性は低く、人的リソースを他の分野にシフトしていく格好となる。
(2) 「組込み」
「組込み」分野は前期比14.7%増の5,919百万円となる見通し。車載システム向けの売上成長が続くほか、医療系やQt系業務の新規受注拡大を見込んでいる。
(3) 「業務システム」
「業務システム」分野は前期比8.2%増の3,859百万円を見込む。企業のWeb系業務システムの開発需要は引き続き旺盛で、グループ各社との協業によりこうした案件を確実に受注し、売上拡大につなげていく。
(4) 「金融」「公共」
「金融」分野は前期比8.4%増の1,634百万円を見込む。テイクスにおける受注拡大により増収となるが、同要因を除けば、主要取引先の開発費削減により前期並みの水準となる見通し。「公共」分野は前期比4.3%減の1,724百万円を見込む。機器更新に伴うシステム評価案件が一段落したことが減収要因となる。
(5) 「フィールドサービス」
「フィールドサービス」分野は前期比15.9%増の4,382百万円と好調に推移する見通し。クラウド関連の構築業務が拡大するほか、エス・エム・シーとの競合による運用支援サービス、テイクスの新規顧客開拓による受注拡大により2ケタ増収を目指す。
(6) 「プロダクト事業」
「プロダクト事業」は売上高で前期比8.8%増の4,200百万円となる見通し。主にアートのセキュリティシステム事業が増加する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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