アイエスビー Research Memo（4）：2019年12月期はM&A効果もあって大幅増収増益を達成

■業績動向

1. 2019年12月期の業績概要
アイ・エス・ビー<9702>の2019年12月期の連結業績は、売上高で前期比29.1%増の22,520百万円、営業利益で同37.4%増の1,193百万円、経常利益で同33.8%増の1,227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.8%増の633百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高業績を更新した。また、会社計画に対しても、すべての項目で上回って着地した。

国内における企業のIT化投資が活発で、良好な市場環境が続いたことに加えて、新たに子会社化したテイクスとコンピュータハウスの業績が上乗せ要因となった。2社合計で売上高は約41億円、営業利益は約1.6億円（のれん償却額3.5億円控除後）になったと見られる。利益面で計画を上回ったのは、これら2社の利益計画を保守的に見積もっていたことが要因で、特に、テイクスについては好調な受注を背景に計画以上に業績が拡大したようだ。新規連結分を除いた既存事業ベースでも売上高は1ケタ増収、利益は2ケタ増益と好調だった。稼働率の向上や生産性向上に加えて、高付加価値業務の案件増加により売上総利益率が前期比2.8ポイント改善し、営業利益率も同0.3ポイント上昇の5.3%となった。なお、のれん償却額が前期の151百万円から497百万円に増加しており、EBITDAマージンで見ると前期比1.4ポイント上昇の8.1%となっている。

事業セグメント別の業績動向を見ると、情報サービス事業は売上高で前期比33.9%増の18,917百万円、営業利益で同43.5%増の1,020百万円となった。前述したとおり新規子会社2社が加わった影響が大きいが、既存事業も「組込み」分野や「業務システム」「フィールドサービス」分野を中心に受注が好調に推移した。利益面では、増収効果に加えて、稼働率の向上やプロジェクト管理強化による生産性向上、ニアショア/オフショア活用の効果、高付加価値案件の増加などが増益要因となった。営業利益率で見ると前期の5.0%から5.3%に上昇しているが、のれん償却額控除前ベースでは7.5%と大きく上昇している。

一方、セキュリティシステム事業は売上高で前期比8.9%増の3,602百万円、営業利益で同10.6%増の157百万円となった。ホテル業界や各種施設向けに出入管理システムの販売が堅調に推移し、既存システムのリプレイス需要も計画以上の受注を獲得した。また、2017年より提供を開始したクラウドサービス型のアクセスコントロールプラットフォーム「ALLIGATE」や2018年に提供を開始した駐車場向けゲート自動開閉システム「シェアゲート」等の拡販も着実に進んでおり、これらサービスの月額収入は数百万円規模にまでなってきている。売上高営業利益率は4.4%と前期から0.1ポイント上昇した。


M&A効果もあって「組込み」「業務システム」「フィールドサービス」分野が大幅増収
2. 分野別動向
(1) 「携帯端末」「モバイルインフラ」
「携帯端末」分野は前期比8.4%減の1,918百万円となった。アプリ開発で大型案件を受注できたものの、スマートフォンの開発業務は日系メーカーの事業撤退や事業縮小が相次ぐなかで減少傾向が続いた。また、「モバイルインフラ」分野は同26.6%減の923百万円となった。主要顧客における基地局開発業務の縮小が影響している。

(2) 「組込み」
「組込み」分野は前期比27.9%増の5,161百万円となった。市場縮小が続く「携帯端末」「モバイルインフラ」からの業務シフトが順調に進んでいる。業種別では、車載向けが前期比28.5%増の1,469百万円と好調に推移したほか、医療機器向けなども堅調に推移した。

(3) 「業務システム」
「業務システム」分野は前期比69.8%増の3,568百万円となった。Web系業務システムの大型案件や放送局向け「営放・会計システム」の刷新・検証業務の受注が増加したほか、新規連結した テイクスとコンピュータハウスの売上げが上乗せ要因となった。

(4) 「金融」「公共」
「金融」分野は前期比54.1%増の1,507百万円となった。テイクスの売上高が加わったことによるもので、それを除けば減収だった。「公共」分野については同14.2%増の1,802百万円となった。自治体向けの介護・福祉案件と、機器更新に伴うシステム評価案件の受注が寄与し増収となった。

(5) 「フィールドサービス」
「フィールドサービス」分野は同104.4%増の3,782百万円となった。増加分の大半はテイクスの売上貢献によるもので、またクラウド構築案件の受注も好調に推移した。

(6) 「プロダクト事業」
「プロダクト事業」は前期比8.7%増の3,859百万円となった。大半を占めるアートのセキュリティシステム事業が拡大したほか、MDM事業やL-Share（医用画像関連システム）事業も増収となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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