セゾン情報システムズ、2024年4月に「セゾンテクノロジー」へ社名変更 企業価値向上に向けて4つのシフトを推進

Agenda

葉山誠氏：みなさま、こんにちは。セゾン情報システムズの葉山です。本日はお忙しい中ご視聴いただき、誠にありがとうございます。

2024年3月期第2四半期の決算についてご説明します。スライドに記載のとおり、本日のアジェンダは3つのパートで構成されています。

決算概要

2024年3月期第2四半期の決算概要をご説明します。スライドをご覧のとおり、前年と比較して増収減益となりました。

増収の主な要因は、HULFT事業、データプラットフォーム事業及び流通ITサービス事業が拡大したためです。

減益の主な要因は、HULFT事業が順調に増益となった一方で、流通ITサービス事業において開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、その立て直しに必要な今後の開発コストとして、受注損失引当金繰入額12億7,200万円を売上原価に計上したためです。

なお、営業利益及び経常利益の減益に加えて、第1四半期連結会計期間におけるデータプラットフォーム事業の減損損失等により、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,400万円の損失となりました。

セグメント別売上高・営業利益

セグメント別売上高及び営業利益については、次のスライドで詳細をご説明します。

連結売上高

連結売上高についてです。前年同期と比較すると、フィナンシャルITサービス事業はマイナス4億7,000万円となったものの、HULFT事業はプラス3億600万円、データプラットフォーム事業はプラス2億6,400万円、流通ITサービス事業はプラス1億4,700万円の増収となりました。

連結営業利益

連結営業利益についてです。前年同期と比較すると、HULFT事業はプラス2億3,800万円、データプラットフォーム事業及び全社費用等はプラス1億6,600万円となったものの、フィナンシャルITサービス事業でマイナス2億500万円、流通ITサービス事業でマイナス12億3,200万円となり、減益となりました。

なお、前期は「HULFT Square」の研究開発費をセグメントに含めない全社費用としていましたが、当期からデータプラットフォーム事業に含めています。したがって、スライドのブリッジチャートでは、前期分もデータプラットフォーム事業に含めて示しています。

過去10年の売上高推移

過去10年の売上高の推移です。2018年3月期に大型システム開発案件が完了し、売上高はその翌年に減少しましたが、近年は少しずつ増えてきています。HULFT事業とデータプラットフォーム事業を合わせたものをデータ連携ビジネスと定めており、こちらが順調に拡大しています。

私たちがかねてより進めている事業構造のシフトが着実に進んでいることが見て取れると思います。今後もデータ連携ビジネスを拡大していく方針です。

連結貸借対照表

連結貸借対照表です。流動資産は現金及び預金が増加し、資産合計はプラス14億8,800万円となりました。流動負債は受注損失引当金の計上及び前受金が増加し、負債合計はプラス20億9,400万円となりました。純資産は配当財源の割当て及び四半期純損失の計上等により、マイナス6億600万円となりました。

重視する経営指標

我々が重視している4つの経営指標の状況についてです。ROEは4.0パーセント、TSRは164.3パーセント、DOEは10パーセントの目標に対して10.2パーセント、自己資本比率は目標範囲内の62パーセントとなりました。

TSR（Total Shareholders Return）ベンチマーク

TSRのベンチマークです。評価期間は2019年3月期末を基準として評価しています。比較対象はGICS（世界産業分類基準）産業グループの約300社になります。

当社のTSRは業界平均を上回って推移しています。これは、当社を含めたDXにかかわる銘柄がコロナ禍を契機にTSRを押し上げたことに加え、当社がかねてより進めている事業シフトが資本市場に評価された結果だと考えています。この結果に満足せず、引き続き資本市場との対話に取り組んでいきます。

社名変更

当期の戦略とその取組状況をご説明します。ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、私たちは2024年4月1日から「セゾンテクノロジー」に社名を変更します。

セゾンの良さと我々が培ってきたテクノロジーを掛け合わせて、社会やお客さまを笑顔にできる会社にしていきたいと考えています。この変更に向けて、先ほどお伝えしたような事業シフトを進めています。

企業価値向上のストーリー

このスライドでは、「テクノロジーの会社として、社会やお客さまにどのように価値を提供するか」を定義しています。まず「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」という「Mission」と、「Our Values」を定めています。

これらをベースとして、私たちだけではなく社会全体が継続できるようにサステナビリティ方針を制定し、重要課題として4つのマテリアリティを定めています。

1つ目は、「多様な人材による価値創造の促進」です。私たちのようなIT企業にとって最も大切な人に投資を進めていきます。2つ目に「安全安心なデータ連携により社会の発展へ貢献」としており、これは本業に取り組むということです。

3つ目は、「ガバナンスの透明性・実効性強化」です。4つ目に、私たちだけではなく持続可能な社会へ貢献したいという思いを込めて、「地球環境・資源の保全と災害対策強化」を設定しています。

このMissionとサステナビリティ方針を軸として、当期の戦略である「4つのシフト」を定め、現在、取り組みを進めています。

事業シフト

4つのシフトの1つ目は、事業シフトです。私たちはデータ連携ビジネスの拡大に努めています。データ連携ビジネスの売上構成比は、2016年3月期には24パーセントでしたが、足元の2024年3月期第2四半期時点では52パーセントまで成長できています。今後も、この比率をさらに成長させていきたいと考えています。

データ連携ビジネス拡大の中心になるのが、2023年2月にリリースした「HULFT Square」です。「HULFT Square」をデータ連携プラットフォームとして拡大するため、6つのテーマを決めました。このテーマのもと、さまざまな企業と連携を強化していきます。

上半期では、スライドに記載の7社の企業とのプレスリリースを発表しました。今後もプラットフォームとしての拡大に取り組んでいきます。

事業シフト（「HULFT Square」ロードマップ）

「HULFT Square」は、四半期ごとに機能のアップデートを行っています。こちらのスライドには、「HULFT Square」のロードマップを示しています。ロードマップのテーマは「グローバル」「ガバナンス」「大規模開発」「接続先拡大」の4つです。上半期は、スライド左下の枠で囲んだ内容に対応しました。

現在、最も注力しているのがグローバルへの対応です。グローバルで利用していただくための認証・認可に対応し、10月5日に北米／欧州における提供を開始しました。さらに、11月下旬から12月上旬にかけてラスベガスで開催される「AWS re:Invent 2023」に出展する予定です。

「HULFT Square」をグローバルで利用していただけるように、今後も力を入れていきます。

事業シフト

事業シフトの2つ目です。日清食品ホールディングスさまには、データドリブン経営の基盤を構築するために「HULFT Square」を採用していただいています。長野県さまでは、洪水予測など住民生活の向上を目指したデータ連携基盤に「DataSpider Servista」と「HULFT DataCatalog」を採用していただきました。

スクウェア・エニックスさまの欧州拠点では、ソフトウェア統合管理とグローバルERP統一プラットフォーム移行のため、「HULFT Integrate」を採用していただきました。

スライドに記載したのはほんの一例で、当社製品・サービスの活用はさまざまなシーンに広がっています。また、製品・サービスをよりいっそう活用していただくために、技術者コミュニティとして「DMS Cube」を運営しています。ご覧のとおり、会員数も着実に増えてきています。

最後に、「HULFT」はファイル転送ツール分野において、20年連続国内市場シェア1位を獲得しました。今後も多くのお客さまに活用していただける製品として機能の向上に努めていきます。

技術シフト

技術シフトについてです。我々が取り組むべきテクノロジーを明確にするため、スライドの図のとおり、スリーホライズンを設定しています。「ホライズン1」は、現在向き合っているテクノロジーです。

「ホライズン2」は、3年から5年で収益源になるような事業を創出するためのテクノロジーを研究するものです。さらには、未来の競争力の確保につながる「ホライズン3」も今後研究していく予定です。

技術シフト

この中で、現在は特に「ホライズン2」のLLM（大規模言語モデル）に注力しています。LLMの取り組みとして、まず、我々のCTOやR&Dを担当するテクノベーションセンターを中心にLLM研究会を発足させています。

この研究会では、さまざまなテーマを議論しています。そこから生まれた新たなサービスについてご説明します。このサービスは、生成AIをメッセージングアプリ経由で利用していただけるエンタープライズ向け生成AI導入支援サービスです。

生成AIは多くの企業で導入を検討していますが、導入するための環境構築やルール整備、セキュリティ担保のための導入コストと期間に悩まされていると考えています。このような課題を解決し、生成AIをスピーディかつ安全に利用していただくためのサービスを市場に投入しました。

また、当社のエンジニア2名がAWS Japan主催の表彰プログラムに選出されるなど、技術レベルの向上と発信力の強化にも取り組んでいます。

人材シフト

人材シフトについてです。人的資本への投資は当社の重要課題の1つであり、積極的な人材の育成と採用に取り組んでいます。まずは、エンジニアのスキル強化に向けて、個人の業務に応じて細かくコースを定めました。ご覧のとおり、そのコースの受講も着実に進んでいます。

このほか、営業部門ではテクノロジーを学習するためのeラーニングコンテンツを提供しており、エンジニアだけでなく全社員のテクノロジースキルの育成に取り組んでいます。

また、採用活動については上半期でキャリア採用、新卒採用ともに進展しました。スライド右側の写真は新入社員研修と内定式の様子です。例えば、新入社員研修では数名でプロジェクトを組み、各チームが当社の製品・サービスを活用して社会にどのような価値を提供できるか、自ら考え提案するような取り組みを行っています。

HULFT Technology Days 2023 開催のご案内

我々が年に1回開催している一大イベントのご紹介です。例年の「HULFT Days」というタイトルを改め、「HULFT Technology Days」として開催します。各業界から著名人を招き、DXやデータ活用の最前線をつかんでいただける内容になっています。

我々のことをいっそう知っていただく機会になると思いますので、ぜひこの機会をご活用いただけますと幸いです。

2024年3月期 通期業績予想（連結）

最後に、通期の業績見込みについてご説明します。まず、2024年3月期通期業績予想です。売上高は、既存事業の一部縮小はあるものの、データ連携ビジネスが拡大することにより、2023年3月期と同水準を予定しています。

営業利益は、データ連携ビジネス拡大のドライバーとなる「HULFT Square」に関わる費用等により、対前年で減益を予想しています。

なお、フィナンシャルITサービス事業における情報処理サービスが当初予想を下回る見込みになったことに加え、流通ITサービス事業における受注損失引当金の計上等により、当初予想を下回る見込みです。そのため、2023年10月31日付で通期の業績予想を修正しました。

配当方針

配当予想です。今回、業績予想の下方修正を行ったことでDOEは10パーセントを超え、10.2パーセントとなりましたが、当社の財務状況を鑑みて当初予想を維持しています。第2四半期期末の配当は45円、期末の配当も45円で、合計90円を予定しています。配当方針、考え方等について変更はありません。

私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。