3,747円
建設技術研究所の個人投資家の売買予想
予想株価
350円
現在株価との差
-4,020.0
円
登録時株価
580.0円
獲得ポイント
-1,858.63pt.
収益率
-653.44%
期間
中期投資 (数週間~数ヶ月単位で売り買い)
理由
その他
今回の東日本大震災は、阪神大震災とは大きく異なる点があるため、建設関連の企業のなかでも、投資が望まれる企業と、あまり期待できない企業とに別れるのではないか。
▼ 阪神大震災
政令指定都市における直下型の地震。
・ 主に地震の揺れによる建物倒壊と火災
・ 中規模のビルの全壊が多数
・ 鉄道および高速道路の高架橋の全壊が多数
・ 地下鉄のトンネルの一部区間の全壊
→ 高速道路や鉄道の高架橋、地下鉄のトンネルなどの全壊が多く、造り直しが必要であった(大型構造物の設計等の需要が多かった・・・設計では単価が大きい)
▼ 東日本大震災
プレート型の地震
・ 主に津波による被害
・ ★★仙台市中心部や高速道路および鉄道高架橋において倒壊はあまり見られない★★
・ 漁村部や住宅地における津波による家屋の消失が極めて広範囲
・ それに伴う市道および町道など生活に密着するインフラの損壊が極めて広範囲
→ ★★高速道路や鉄道の高架橋、地下鉄のトンネルなどの全壊はなく、造り直しが必要となる被害は少ない(単価の大きい、大型構造物の設計等の需要は少ない)★★
(中枢インフラ、都市部のインフラのダメージは比較的軽く、それらの完全復旧は1~2ヶ月後にほぼ完了と、かなり早い)
・ 東北・関東の高速、原発規制区間をのぞき復旧(2011年3月29日20時38分報道)
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201103290419.html
・ 東北新幹線は4月下旬までに全線復旧予定(2011年3月28日21時3分報道)
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280340.html
・ 常磐線の土浦―岩沼も4月下旬までに順次復旧の予定(2011年3月28日21時3分報道)
ただし、同区間内のいわき―亘理は福島第一原発の事故の影響で調査ができておらず、復旧のめどがたっていない。
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280340.html
・ 仙台市営地下鉄は5月末に全線復旧予定
http://www.kotsu.city.sendai.jp/subway/news/jishin/report.html
これらより、単価の大きいと言われる、大型構造物の造り直しに伴う設計等の需要は、それほど多くはないのではないだろうか?
そうなると、それらを得意とする、9621㈱建設技術研究所のような、規模の大きめの建設コンサルタント会社(単価の大きい設計のみ受注する企業=高コスト体質の企業)への期待は、阪神大震災のように大きいものでは無いと言えるのではないか。
一方で、津波により消失した住宅の再建、町村部での生活と隣り合っていたインフラの復旧、がれきの撤去作業は極めて広範囲におよぶので、中小大手を問わずゼネコンや住宅メーカー、資材メーカーの活躍が期待される。また、これらの企業への投資は復旧支援にもつながってくる。
被災者の方々の生活再建に対して、どの企業の活躍が期待されるかを考えたい。
また、建設関連企業の中でも、とりわけ復旧活動への役割が期待され、注目が集まるのは、どの企業であるかをじっくり考えたうえで、投資を行うと良いのではないか。
残念ながら、9621 ㈱建設技術研究所への期待は薄いのではないかと思われる。
★★さらに、9621 ㈱建設技術研究所は、昨年に設計ミスで取り壊しとなっている東九州自動車道の橋梁の品質事故に伴い、これから問題となるであろう巨額損害賠償のリスクは大きい。★★
技術力低下の指摘も/東九州道ひび割れ橋
http://minkabu.jp/stock/9621/pick/10000000000453070#pw
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000121003270001
朝日新聞 2010年03月27日
【巨額の損害賠償リスク問題】
http://minkabu.jp/stock/9621/pick/10000000000631571#pw
▼ 阪神大震災
政令指定都市における直下型の地震。
・ 主に地震の揺れによる建物倒壊と火災
・ 中規模のビルの全壊が多数
・ 鉄道および高速道路の高架橋の全壊が多数
・ 地下鉄のトンネルの一部区間の全壊
→ 高速道路や鉄道の高架橋、地下鉄のトンネルなどの全壊が多く、造り直しが必要であった(大型構造物の設計等の需要が多かった・・・設計では単価が大きい)
▼ 東日本大震災
プレート型の地震
・ 主に津波による被害
・ ★★仙台市中心部や高速道路および鉄道高架橋において倒壊はあまり見られない★★
・ 漁村部や住宅地における津波による家屋の消失が極めて広範囲
・ それに伴う市道および町道など生活に密着するインフラの損壊が極めて広範囲
→ ★★高速道路や鉄道の高架橋、地下鉄のトンネルなどの全壊はなく、造り直しが必要となる被害は少ない(単価の大きい、大型構造物の設計等の需要は少ない)★★
(中枢インフラ、都市部のインフラのダメージは比較的軽く、それらの完全復旧は1~2ヶ月後にほぼ完了と、かなり早い)
・ 東北・関東の高速、原発規制区間をのぞき復旧(2011年3月29日20時38分報道)
http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201103290419.html
・ 東北新幹線は4月下旬までに全線復旧予定(2011年3月28日21時3分報道)
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280340.html
・ 常磐線の土浦―岩沼も4月下旬までに順次復旧の予定(2011年3月28日21時3分報道)
ただし、同区間内のいわき―亘理は福島第一原発の事故の影響で調査ができておらず、復旧のめどがたっていない。
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280340.html
・ 仙台市営地下鉄は5月末に全線復旧予定
http://www.kotsu.city.sendai.jp/subway/news/jishin/report.html
これらより、単価の大きいと言われる、大型構造物の造り直しに伴う設計等の需要は、それほど多くはないのではないだろうか?
そうなると、それらを得意とする、9621㈱建設技術研究所のような、規模の大きめの建設コンサルタント会社(単価の大きい設計のみ受注する企業=高コスト体質の企業)への期待は、阪神大震災のように大きいものでは無いと言えるのではないか。
一方で、津波により消失した住宅の再建、町村部での生活と隣り合っていたインフラの復旧、がれきの撤去作業は極めて広範囲におよぶので、中小大手を問わずゼネコンや住宅メーカー、資材メーカーの活躍が期待される。また、これらの企業への投資は復旧支援にもつながってくる。
被災者の方々の生活再建に対して、どの企業の活躍が期待されるかを考えたい。
また、建設関連企業の中でも、とりわけ復旧活動への役割が期待され、注目が集まるのは、どの企業であるかをじっくり考えたうえで、投資を行うと良いのではないか。
残念ながら、9621 ㈱建設技術研究所への期待は薄いのではないかと思われる。
★★さらに、9621 ㈱建設技術研究所は、昨年に設計ミスで取り壊しとなっている東九州自動車道の橋梁の品質事故に伴い、これから問題となるであろう巨額損害賠償のリスクは大きい。★★
技術力低下の指摘も/東九州道ひび割れ橋
http://minkabu.jp/stock/9621/pick/10000000000453070#pw
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000121003270001
朝日新聞 2010年03月27日
【巨額の損害賠償リスク問題】
http://minkabu.jp/stock/9621/pick/10000000000631571#pw
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