“技術力低下”という非常に不名誉な太鼓判を、トップメディアである朝日新聞に押された 9621 ㈱建設技術研究所。
“低下”した“技術力”という問題は、欠陥事故報道から数ヶ月どころか、1～2年でも解決できるような問題ではない。


技術力低下の指摘も／東九州道ひび割れ橋
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000121003270001
朝日新聞　2010年03月27日

　ひび割れが原因で中断されていた東九州自動車道の広渡川（ひろとがわ）２号橋（全長２６５メートル、日南市北郷町）の工事が２６日、１年ぶりに再開された。施工した中堅ゼネコン「ハザマ」（東京）が、自社負担で橋げたを全面的に取り換えることで、発注者の国土交通省九州地方整備局と合意した。一連の経緯の背景には、長引く不況や公務員削減のかげで、官民とも現場の技術力が落ちていることがある、と専門家らは指摘する。

　「一般道で全面造り直しに至った例は１例知っているが、高速道路でのこのような事態は聞いたことがない」

　２５日に県庁で記者会見した伊藤高・国交省宮崎河川国道事務所長はこう話した。

　国の直轄事業である２号橋は２００８年９月に着工し、工費は１０億２千万円。広渡川の両岸から建設を進め、今年２月に完成する計画だった。だが、昨年４月、右岸側から１１５メートルまで延びている橋げたに、幅最大１ミリのひびが長さ約９メートルにわたり４カ所見つかった。

　九州地方整備局は同８月、土木の専門家ら７人による検討会議を発足。ひび割れ個所に樹脂を注入▽けたのコンクリートの厚みを増す▽炭素繊維シートを張り付ける――など、ハザマ側から出された改修案について検討を続けた。

　だが関係者によると議論は紛糾。「これまでの経験から大丈夫という意見もあったが、最終的には新品の橋と同じ強度が担保できると判断しきれなかった」などとして、工事継続に関する最終的な判断を整備局に委ね、会議を解散してしまった。

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　２５日の会見では、通常の公共工事では行われる、発注者（国）、施工業者（ハザマ）、★★★設計会社（建設技術研究所）★★★による３者協議が、今回は開かれていなかったことも分かった。「資料による間接的な協議は行った」として問題はなかったと国側は主張するが、再発防止策として伊藤所長が真っ先に挙げたのは、「３者協議を密に開くこと」だった。伊藤所長は「工期が遅れたことは申し訳ない」としながらも、責任の所在を「あくまでハザマにあり、国交省ではない」と訴える。

　★★★ひび割れの原因は、橋げたを支える「仮支柱」の設計ミス★★★。橋げたの重さに耐えられず、５センチほど橋げたが食い込んだことでひびが生じた。設計した★★★東京のコンサルタント会社「建設技術研究所」★★★はすでに１カ月の指名停止処分を受けており、ミスを見抜けなかったとしてハザマが全額負担で造り直すことになった。

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　同事務所によると、仮支柱は施工業者が責任を持って建設する「任意仮設」という方法による契約のため、国が検証する義務はないという。民間企業の技術力や発想を生かす狙いとして最近の公共工事で増えている方法という。

　ただ、任意仮設が増えた背景には公務員の削減があるとの見方も出ている。ある国交省関係者は「昔は技術系職員が構造物の計算から発注までしていた。現場監督も職員が責任を持ってやっていたが、今は職員の数が減り、全部を見ることはできないから任意になってしまう」と言う。

　一方、土木学会コンクリート委員会の宮川豊章・京都大教授は建設業界の構造的問題として、「不況で人員削減をしているなか、業界は仕事を取ろうと低価格での入札傾向にあり、１人あたりの仕事量は増えている。今回の件も、仕事が厳しいなかで欠陥を見落とした可能性がある」と指摘する。 （今村優莉）