建設技術研究所は反発、国内コンサルタント事業が好調推移

　建設コンサルティングを手掛ける建設技術研究所<9621.T>が反発している。株価指標面ではＰＥＲ１３倍水準、ＰＢＲ０．８倍台と割安水準にある。株価は昨年１２月５日につけた１４０６円の安値を底に、順調に下値を切り上げている。きょうは、一時前日比８０円高の１５９８円まで買い進まれ、昨年１２月２０日につけた高値１５９９円に迫ってきた。

　同社は昨年１１月８日、１８年１２月期第３四半期累計（１８年１～９月）の連結決算を発表した。経常利益は２３億６９００万円（前年同期比５４．０％増）となり、通期計画２９億５０００万円（前期比１８．０％増）に対する進捗率は８０．３％に達している。売上高は４４０億２７００万円（同２６．４％増）で着地した。

　ＩＣＴ（情報通信技術）活用による建設生産システム全体の生産性向上などから国内コンサルタント事業が好調なほか、前期にグループ化した英ウォーターマングループの業績も寄与し、第３四半期累計の受注高は４９０億７８００万円（同２０．３％増）に達している。

出所：minkabuPRESS