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イチネンホールディングスのニュース
■業績動向
1. 2020年3月期の業績概要
イチネンホールディングス<9619>の2020年3月期の業績は、売上高が98,715百万円（前期比12.5%増）、営業利益が6,877百万円（同9.6%増）、経常利益が6,948百万円（同9.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,426百万円（同13.7%減）となった。セグメント別では、消費税増税（2019年10月）やコロナの影響を受けたパーキング事業は減益となったが、それ以外の各事業は順調に推移して増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減益となったが、これは前期（2019年3月期）に、M&Aに伴う負ののれん発生益（1,145百万円）を特別利益として計上したことによる。
(1) 自動車リース関連事業
サブセグメント別では、リース事業では、比較的競合の少ない地方市場及び中小口企業への拡販、既存顧客への取引深耕を積極的に進めたことなどから契約数は順調に拡大、期末の契約台数は84,574台（前期末比2,423台増）、リース契約高は34,721百万円（前期比3.2%増）、リース未経過契約残高は76,028百万円（前期末比4.0%増）となった。
自動車メンテナンス受託では、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は86,135台（前期末比4,074台増）となり、メンテナンス受託契約高は6,620百万円（前期比16.5%増）、メンテナンス未経過契約残高は8,628百万円（前期末比9.0%増）となった。
燃料販売では、カード枚数、販売数量が順調に増加したことに加え、原油価格が大きく下落したことから利益率が改善した。一方でリース満了車の売却は、中古車市場全体が低迷し平均価格が低下傾向にあることなどから全体的に不振であり、粗利益は予想（目標）を下回った。
このような各サブセグメントの状況から、セグメント売上高は49,979百万円（前期比2.6%増）、同利益は4,379百万円（同15.0%増）となり、順調に推移したと言える。
(2) ケミカル事業
ケミカル事業においては、工業薬品関連の燃料添加剤・石炭添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移したが、消泡剤及び洗浄剤、粉体原料処理剤の販売が減少した。また、化学品関連においても自動車整備工場向けケミカル製品は堅調に推移し、抗菌・繊維処理剤、個人向けケミカル製品の販売も順調に推移した。この結果、セグメント売上高は11,647百万円（同4.2%増）、同利益は1,366百万円（同18.4%増）となった。
(3) パーキング事業
中長期的に安定した収益基盤を築くために積極的な営業活動を継続して行ったことなどから、2020年3月末現在駐車場管理件数は1,409件（前期末比121件増）、管理台数は32,354台（同3,182台増）となった。新規駐車場の開発が順調に進み、既存駐車場の収益改善活動を継続して行ったものの、新規駐車場の開発にかかるイニシャルコスト及び老朽化した設備の修繕費用が増加した。また、2019年10月の消費税増税の影響（増税分の価格転嫁の遅れ）や、コロナの拡大に伴う外出自粛等により、駐車場の稼働が期末にかけて低迷した影響もあり利益は減少した。この結果、セグメント売上高は5,725百万円（前期比1.3%増）にとどまり、同利益は724百万円（同16.7%減）と減益となった。
(4) 機械工具販売事業
機械工具販売事業では、更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上実現のため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化に努めたことに加え、2018年8月に連結子会社となったトヨシマ（現イチネンMTM）の売上高が通年寄与したこと、さらに2019年11月に新たに連結子会社となったアクセスの寄与によりセグメント売上高は24,671百万円（同42.6%増）と大幅増収となった。利益面では、自社製品の生産効率向上を目的とした製造設備更新等により費用が増加したものの、商品調達コスト及び物流コストの軽減に取り組んだこと、公立学校における空調設置工事の増加等の要因により、比較的利益率の高い空調工具の販売が順調に推移したことなどから増益を確保し、同利益は317百万円（同11.3%増）となった。
(5) 合成樹脂事業
合成樹脂事業では、遊技機業界において遊技機の射幸性抑制を目的とした改正規則が2018年2月に施行されたことに伴い、規則に対応した新基準機への入れ替え需要が発生したことにより、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は順調に推移した。一方、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売及び科学計測器の販売はやや低調であったが、新たに連結子会社となった浅間製作所の寄与もあり、セグメント売上高は7,013百万円（同36.0%増）、同利益は268百万円（同17.1%増）となった。
(6) その他
その他事業では、特に農業において、経営を軌道に乗せるべく継続してノウハウの蓄積を行い、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討等、収益化に向けた取り組みを行った。農業（ミニトマト栽培）では、(株)イチネン高知日高村農園において、2020年3月期下期から始まった今作の生産量が当初計画を上回り順調に増加したが、一方で事業開発費の増加や償却負担が損益を圧迫した。その結果、セグメント売上高は263百万円（同47.8%増）、セグメント損失は178百万円（前期は90百万円のセグメント損失）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜EY＞
1. 2020年3月期の業績概要
イチネンホールディングス<9619>の2020年3月期の業績は、売上高が98,715百万円（前期比12.5%増）、営業利益が6,877百万円（同9.6%増）、経常利益が6,948百万円（同9.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,426百万円（同13.7%減）となった。セグメント別では、消費税増税（2019年10月）やコロナの影響を受けたパーキング事業は減益となったが、それ以外の各事業は順調に推移して増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減益となったが、これは前期（2019年3月期）に、M&Aに伴う負ののれん発生益（1,145百万円）を特別利益として計上したことによる。
(1) 自動車リース関連事業
サブセグメント別では、リース事業では、比較的競合の少ない地方市場及び中小口企業への拡販、既存顧客への取引深耕を積極的に進めたことなどから契約数は順調に拡大、期末の契約台数は84,574台（前期末比2,423台増）、リース契約高は34,721百万円（前期比3.2%増）、リース未経過契約残高は76,028百万円（前期末比4.0%増）となった。
自動車メンテナンス受託では、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は86,135台（前期末比4,074台増）となり、メンテナンス受託契約高は6,620百万円（前期比16.5%増）、メンテナンス未経過契約残高は8,628百万円（前期末比9.0%増）となった。
燃料販売では、カード枚数、販売数量が順調に増加したことに加え、原油価格が大きく下落したことから利益率が改善した。一方でリース満了車の売却は、中古車市場全体が低迷し平均価格が低下傾向にあることなどから全体的に不振であり、粗利益は予想（目標）を下回った。
このような各サブセグメントの状況から、セグメント売上高は49,979百万円（前期比2.6%増）、同利益は4,379百万円（同15.0%増）となり、順調に推移したと言える。
(2) ケミカル事業
ケミカル事業においては、工業薬品関連の燃料添加剤・石炭添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移したが、消泡剤及び洗浄剤、粉体原料処理剤の販売が減少した。また、化学品関連においても自動車整備工場向けケミカル製品は堅調に推移し、抗菌・繊維処理剤、個人向けケミカル製品の販売も順調に推移した。この結果、セグメント売上高は11,647百万円（同4.2%増）、同利益は1,366百万円（同18.4%増）となった。
(3) パーキング事業
中長期的に安定した収益基盤を築くために積極的な営業活動を継続して行ったことなどから、2020年3月末現在駐車場管理件数は1,409件（前期末比121件増）、管理台数は32,354台（同3,182台増）となった。新規駐車場の開発が順調に進み、既存駐車場の収益改善活動を継続して行ったものの、新規駐車場の開発にかかるイニシャルコスト及び老朽化した設備の修繕費用が増加した。また、2019年10月の消費税増税の影響（増税分の価格転嫁の遅れ）や、コロナの拡大に伴う外出自粛等により、駐車場の稼働が期末にかけて低迷した影響もあり利益は減少した。この結果、セグメント売上高は5,725百万円（前期比1.3%増）にとどまり、同利益は724百万円（同16.7%減）と減益となった。
(4) 機械工具販売事業
機械工具販売事業では、更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上実現のため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化に努めたことに加え、2018年8月に連結子会社となったトヨシマ（現イチネンMTM）の売上高が通年寄与したこと、さらに2019年11月に新たに連結子会社となったアクセスの寄与によりセグメント売上高は24,671百万円（同42.6%増）と大幅増収となった。利益面では、自社製品の生産効率向上を目的とした製造設備更新等により費用が増加したものの、商品調達コスト及び物流コストの軽減に取り組んだこと、公立学校における空調設置工事の増加等の要因により、比較的利益率の高い空調工具の販売が順調に推移したことなどから増益を確保し、同利益は317百万円（同11.3%増）となった。
(5) 合成樹脂事業
合成樹脂事業では、遊技機業界において遊技機の射幸性抑制を目的とした改正規則が2018年2月に施行されたことに伴い、規則に対応した新基準機への入れ替え需要が発生したことにより、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は順調に推移した。一方、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売及び科学計測器の販売はやや低調であったが、新たに連結子会社となった浅間製作所の寄与もあり、セグメント売上高は7,013百万円（同36.0%増）、同利益は268百万円（同17.1%増）となった。
(6) その他
その他事業では、特に農業において、経営を軌道に乗せるべく継続してノウハウの蓄積を行い、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討等、収益化に向けた取り組みを行った。農業（ミニトマト栽培）では、(株)イチネン高知日高村農園において、2020年3月期下期から始まった今作の生産量が当初計画を上回り順調に増加したが、一方で事業開発費の増加や償却負担が損益を圧迫した。その結果、セグメント売上高は263百万円（同47.8%増）、セグメント損失は178百万円（前期は90百万円のセグメント損失）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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