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アイネットが後場上げ幅を拡大、24年3月期は50%最終増益で4円増配へ
アイネット<9600.T>が後場上げ幅を拡大している。午後1時ごろに発表した24年3月期連結業績予想で、売上高377億円(前期比7.7%増)、営業利益27億5000万円(同29.2%増)、純利益20億2000万円(同50.3%増)と大幅増益を見込み、年間配当予想を前期比4円増の52円と12期連続増配を予定していることが好感されている。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進をはじめとしたシステム開発ニーズやソフトウェアへの投資意欲が以前にも増して高まっていることから、情報処理サービスやシステム開発サービスが売上高を牽引する。また、前期に利益を圧迫した電気料金の値上がりをはじめとする原価やコスト上昇への対応力の強化を図り、増益を確保する。
23年3月期決算は、売上高349億8800万円(前の期比12.3%増)、営業利益21億2900万円(同10.1%減)、純利益13億4300万円(同20.7%減)だった。情報処理サービスの好調持続や新型コロナウイルス収束によるシステム開発の大幅増により売上高は過去最高を達成したが、電気料金の高騰に伴う原価高が響いた。
出所:MINKABU PRESS
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進をはじめとしたシステム開発ニーズやソフトウェアへの投資意欲が以前にも増して高まっていることから、情報処理サービスやシステム開発サービスが売上高を牽引する。また、前期に利益を圧迫した電気料金の値上がりをはじめとする原価やコスト上昇への対応力の強化を図り、増益を確保する。
23年3月期決算は、売上高349億8800万円(前の期比12.3%増)、営業利益21億2900万円(同10.1%減)、純利益13億4300万円(同20.7%減)だった。情報処理サービスの好調持続や新型コロナウイルス収束によるシステム開発の大幅増により売上高は過去最高を達成したが、電気料金の高騰に伴う原価高が響いた。
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