ジャパニアス、今期はM&Aや資本業務提携等への成長投資を一層加速 新規領域の獲得や事業シナジー創出を見込む

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西川三郎氏：みなさま、こんにちは。本日はジャパニアス株式会社2025年11月期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役会長兼社長の西川です。それでは、決算説明会資料を用いてご説明します。よろしくお願いします。

お時間が限られているため、業績ハイライトと中期経営計画を中心にご説明します。当社の概要や市場動向、特徴と強みについては、後ほどAppendixをご確認ください。

業績サマリー

はじめに、業績ハイライトについてご説明します。2025年11月期は、従来と同様に中途採用を中心としたエンジニア採用を進め、エンジニア数を増加させてきました。

また、研修やOJTを通じたエンジニアのスキルアップに加え、顧客階層ごとの営業アプローチやチーム体制の強化により、1人当たり売上高が上昇しました。この結果、売上高はほぼ計画どおりの数値となっています。

一方で経常利益は、受託開発において第2四半期に計画していた大型の民間案件を失注しましたが、第3四半期に公共案件を受注することでカバーしました。しかし、売上総利益は計画どおりとはなりませんでした。

結果として、計画値には若干届かなかったものの、前年比ではプラスを達成し、5期連続で最高益を更新しました。

売上高と経常利益

経営指標として重視している売上高と経常利益についてご説明します。

売上高の詳細は後ほどご説明しますが、経営指標がいずれも前年を上回る水準で推移した結果、前年同期比7.8パーセントの増加となりました。

また、経常利益は前年同期比5.4パーセントの増加となりました。その要因については、次のスライドでご説明します。

経常利益の増減分析

経常利益が前年同期比で増益となった要因は、契約単価の上昇およびビジネスパートナーを含むエンジニア数の増加により売上が拡大した結果、利益が増加したことによるものです。

これにより、業容拡大に伴う人件費の増加分を吸収し、経常利益は前年同期比5,500万円の増益となりました。

また、製販区分の一部を見直したことで売上原価は増加しましたが、一方でその他販管費が減少しており、経常利益への影響はありませんでした。

損益計算書

損益計算書です。製販区分の一部を見直したことにより売上原価が増加したため、売上総利益は前年並みとなっています。

一方、販管費が減少した影響で前年よりも費用は少なくなっていますが、実質的には業容拡大に伴い、採用紹介料や支払手数料などの各種費用が増加しています。

貸借対照表

貸借対照表についてご説明します。売上の伸長により流動資産が増加したことに加え、運転資金として3億円を借り入れた結果、資産合計は57億8,600万円、負債合計は24億600万円、純資産は33億7,900万円となっています。

純資産は、当期純利益7億6,500万円を計上したこと、および剰余金の配当として3億8,200万円を支出したことにより増加しました。増加した資産を活用し、M&Aや資本業務提携などの成長投資を一層加速させていきます。

重視する経営指標①

当社が重視する経営指標の推移についてご説明します。まずエンジニア数は、新卒採用と中途採用を継続的に進めた結果、前年同期比で80名増加しました。

このうち、新卒エンジニアは4月に40名が入社し、中途エンジニアは年間で330名を採用しました。また、ビジネスパートナー数も着実に増加しています。

重視する経営指標②

第2四半期の稼働率は研修対象者の増加により一時的に低下しましたが、6月からは待機期間を短縮する取り組みを継続しました。

その結果、8月以降の稼働率は95パーセント以上を維持し、通期では94.5パーセントとなりました。前年同期比では0.5パーセント改善しています。

なお、経験者は引き続き市場の需要が高いため、高い稼働率を維持しています。産休・育休などによる休職者を除けば、実質的に100パーセントに近い稼働率となっています。

重視する経営指標③

1人当たり売上高は、高単価案件への受注シフトが進んだことに加え、営業が粘り強く単価交渉を継続した効果もあり、前年同期比で月額1万4,000円向上しました。

振り返り

ここからは、中期経営計画とその進捗についてご説明します。

当社は、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の3ヶ年中期経営計画を策定しています。

まずは2025年11月期を振り返った後、次の3ヶ年の計画についてご説明します。

2025年11月期は、事業・人材・財務の3つの基本戦略を立案し、推進しました。事業戦略では、オンサイト型開発支援における高単価案件への受注シフトや継続的な単価交渉により、単価アップが計画以上に進展しました。

また、人材戦略ではリーダークラスのエンジニアを計画どおりに採用したほか、「J-college」および「J-learning」の教育プログラムを拡充しました。

財務戦略では、札幌事業所の開設や関西第一・第二事業所の移転・拡大を実施しました。これらの基本戦略を着実に進めることで、既存事業の拡大と安定化を図ることができました。

一方、新たな成長投資としての取り組みは、新規開拓やM&Aにおいて具体的な成果を示すには至りませんでした。

エグゼクティブサマリー

このような当社の環境に加え、外部環境としては労働人口の減少や構造的な人手不足が一層進行しています。また、日本の伝統的な雇用形態である終身雇用が崩壊し、人材の流動化がさらに激しくなっています。

人材サービス業では、外資によるTOBやMBOによる株式の非公開化、買収などの事業再編が増加しています。

市場環境が大きく変化していることを踏まえ、当社は長期ビジョン達成に向けて、中期経営計画をローリングしました。今期の中期経営計画では、新たな成長要素への取り組みをさらに進めるとともに、既存事業の拡大・強化を図り、持続的な成長を目指します。

将来ビジョン

将来ビジョンです。長期ビジョンは変わらず、先端エンジニアリング事業におけるデジタル人材の雇用と創出を通じて「デジタル人材1万人」を目指していきます。

さらに、目指すべき姿として総合人材サービス業を掲げ、現在の単一事業体制からの脱却を図っていきます。

このための3ヶ年計画として、次の中期経営計画では成長モデルの変革を進めます。具体的には、「成長を支える経営・組織基盤の強化」「人材力・技術力・付加価値の質的成長」「持続成長を見据えたM&A戦略の推進」を実行していきます。

26/11期-28/11期 中期経営計画の方針

中期経営計画の方針について、もう少し詳しくご説明します。

新たな成長要素として、M&Aの推進による新規領域の獲得や事業シナジーの創出を図ります。また、資本・業務提携などにより新たなビジネスパートナーを開拓するほか、新規事業に継続的に挑戦し、次の柱となる事業化を実現します。

既存事業の拡大・強化では、重視する経営指標を達成するため、中途採用を中心としたエンジニアの増員を継続しつつ、ビジネスパートナーの積極的な開拓を進めていきます。

稼働率は現在の高稼働率を維持しつつ、エンジニアの定着率を向上させることを目指します。そのための基盤強化に向け、人材、IT、設備への投資を進めていきます。

新たな成長要素 -新しい取り組み-

新たな成長要素として、特にM&Aを重要な成長戦略の1つと位置付けています。

当社では、M&Aの目的を単価向上、成長分野での技術優位性の確立、プライム取引拡大、優秀な人材の確保と定めています。

フェーズ1として、この3ヶ年でM&Aによる既存事業の拡大を図ります。その後のフェーズ2では、パッケージ製品の開発・販売やコンサル領域への進出、新規事業への転換等を通じて、総合人材サービス業というテーマを実現させていきます。

新たな成長要素① M&Aの推進 -事業承継-

その中でようやく1件、具体的な成果を出すことができました。

コプロテクノロジー社の求人サイトを主軸としたSES事業を、吸収分割の方法により事業承継しました。効力発生日は3月27日であり、4月以降は当社業績に寄与する予定です。

このM&Aにより、コプロテクノロジー社に所属するITエンジニアを譲り受けることに加え、求人サイトの自社運営を通じて、フリーランスを含む外部リソースの活用を推進することが可能となりました。

なお、本件が業績に与える影響は現在精査中であり、中期経営計画には反映していません。しかしながら、別途公表していますとおり、譲り受けるSES事業の2025年3月期の売上高は14億円でしたので、今後の業績向上に大きく寄与すると考えています。

新たな成長要素② 新たなビジネスパートナーの獲得 -業務提携-

本日14時に別途公表したとおり、アルトナー社と業務提携を行いました。

先ほどご説明したように、市場環境が大きく変化しており、一社単独で対応することが難しくなっています。そのため、志を同じくする企業同士で協力し、業界全体を盛り上げていきたいと考えています。

アルトナー社は、長い歴史と実績を持つエンジニアサポートカンパニーであり、機電系や組込みソフトウェア分野に強みを持っています。そのため、IT系に強い当社との間で、高いシナジー効果を見込んでいます。

今後も、同じ考えを持つ企業との事業提携を推進していきます。なお、本件が業績に与える影響も現在精査中であり、中期経営計画には反映していません。

既存事業の拡大・強化 -重視する経営指標の達成-

既存事業の拡大・強化において重視する経営指標についてです。オンサイト型開発支援では、エンジニア数、稼働率、1人当たりの売上高を引き続き向上させていきます。

エンジニア数は、特に外部リソース（ビジネスパートナー）の増加を図り、3年で3倍以上となる200名を目標と計画しています。

稼働率に関しては、プロジェクト間の切れ目で発生する待機期間をできるだけ短くすることで高い稼働率を維持していきます。

1人当たり売上高は、全国横断の営業戦略部を新たに設置し、全社支店を通じた営業活動により、契約単価の上昇を目指します。

既存事業の拡大・強化 -基盤強化に向けた投資-

また、既存事業の拡大・強化に必要な投資として「AIの活用」「教育体制の強化」「エリア展開」を実施します。

「AIの活用」は、社員のエンゲージメントスコアを分析し、離職リスクを早期に把握することでフォローが必要な社員への即時対応が可能となり、定着率の向上につながるものと確信しています。

「教育体制の強化」では、講師によるスクール形式の「J-College」とテキスト中心の「J-learning」を組み合わせた相乗効果により、社員の教育機会を継続的に創出していきます。

また「エリア展開」では、日本全国でITエンジニアが不足している現状を踏まえ、引き続き新たなエリアへの進出を行い、当社のサービスを提供できるエリアを拡大していきます。

基本戦略

こちらのスライドは、エンジニア単価の向上に関する基本戦略を示した図です。

当社は業績連動型の給与体系を採用しており、単価アップがエンジニアの待遇改善に直結します。つまり、単価が上がり続けることで、エンジニアの給与も連動して上がり続けます。

そのため、高単価案件を獲得する営業活動とエンジニアのスキルアップ・キャリアアップを並行して進めていきます。

これにより、エンジニアが当社に魅力を感じ、定着率の向上につながると考えています。この取り組みは、引き続き進めていきます。

中期経営計画 業績サマリー

中期経営計画の業績サマリーです。

業績数値は、昨今の市場環境の変化を受け、社員の定着率向上を優先するために計画を見直しました。一定の利益を確保しながら、エンジニアが長期的に活躍できる組織・マネジメント基盤の強化を図ります。

このため、売上高および経常利益ともに、前回の中期経営計画より若干ゆるやかな成長率としました。

しかしながら、今回の計画値には、コプロテクノロジー社からの事業承継や、アルトナー社との業務提携を含むM&Aや資本・事業提携が与える影響は考慮していません。既存事業を計画どおり進めることで、おのずと計画値を上回ることを確信しています。

中期経営計画 人員計画

人員計画については、これまでと同様に業績に連動したかたちでエンジニア数を増加させる方針です。ただし、こちらもM&Aや資本・事業提携が与える影響は考慮していません。

例えば、コプロテクノロジー社からの事業承継により、一度にエンジニアが100名以上増加します。計画どおりにエンジニアの採用活動を進めて定着率を向上させることで、業績とともに自然と計画値を上回ると考えています。

重視する経営指標① -エンジニア数-

重視している3つの経営指標についてです。

エンジニア数は今後、中途採用に加えて外部リソースの活用および定着支援により、拡大を図っていきます。

中途採用については、長年の経験で培ったノウハウを基に採用活動を行い、常に計画以上の採用が可能な体制となっています。また、外部リソースの活用においては、引き続き請負案件の拡大やチーム体制の強化を進めていきます。

2025年11月期には、計画どおりエンジニアを採用できたものの、退職率が14.1パーセントへと悪化した影響で、想定よりも在籍数を伸ばせませんでした。

このため、エンジニアの定着を支援する施策として、先ほどご説明したAIの活用やエンジニア一人ひとりへのフォロー体制の強化を進めていきます。

重視する経営指標② -稼働率-

引き続き高い稼働率を維持するため、基本的な取り組みに実直に対応していきます。

具体的には、即戦力となるエンジニアの採用、研修後の速やかな配属による稼働の早期化、プロジェクト間の切れ目を意識した営業活動による需給調整力の強化、四半期単位での計画的な配置転換によるスキルと需要の最適化、およびOJTを積極的に活用することで、新卒や若手エンジニアの早期戦力化を進めていきます。

重視する経営指標③ -一人当たり売上高-

1人当たり売上高は、重点顧客との関係強化と営業交渉力の向上により、全社的に契約単価の継続的な引き上げを目指します。

取り組みとしては、営業戦略部を発足し、重点顧客に対して全社視点で戦略を立案・提案していきます。

また、戦略に沿ってエンジニアを計画的に配置転換します。現在のエンジニア数は約2,000人ですが、今後3年間で延べ800人のエンジニアを継続的に適切なプロジェクトへと配置する予定です。

受託開発 開発センターの付加価値強化とキャリア展開

受託開発においては、開発センターの付加価値強化やキャリア展開の見える化に取り組んでいきます。

継続的な収益が見込める案件の獲得や稼働率の維持を意識したニアショア開発モデルの推進、さらにはリーダークラスのエンジニア育成につながる開発体制の高度化を進めます。

また、オンサイト型開発支援で活動するエンジニアを開発センターへ異動させることによるキャリアパスの強化・多様化を図るほか、ビジネスパートナーを活用してリソースを補完し、開発体制の強化を目指します。

これらの取り組みにより、受託開発を安定した収益基盤として確立するとともに、エンジニアのキャリア開発を通じた定着支援を図ります。

受託開発 技術戦略 -クラウド-

受託開発は、クラウドの高付加価値領域であることから、当社の中心的な技術分野と位置付けています。

「AWS」「Microsoft Azure」「GCP」のそれぞれで求められる技術を教育の重点領域とし、ロードマップを通じたスキルアップにつながる教育研修と顧客開拓を両輪で推進していきます。

受託開発 技術戦略 -インフラ-

インフラ分野では、スキルや役割の段階的な成長を示すキャリアマップを基盤として、多様なキャリア形成を推進していきます。

スライドの図は、縦軸がスキル、横軸が役割を示しており、縦横の伸び具合によって対応可能な案件の種類が定まりました。

要件定義や企画提案ができるエキスパートであり、PMやPMOといったマネジメントもこなせるエンジニアは、非常に高い単価となり、高収入が見込まれます。

一方で、エンジニアごとの志向も考慮し、それぞれに適したキャリア形成を推進していきます。

投資計画

これまでご説明してきた、施策や戦略を実施するための投資計画についてです。

当社は2022年に株式を上場しましたが、その際に調達した資金は、2025年11月期に計画どおり使い切りました。今後は、手元資金を活用した投資を進めていきます。

とはいえ、例えば大規模なM&A案件を実施しようとした場合などには、資金が不足することがあります。そのため、必要に応じて最適な方法で資金調達を図っていきます。

当社は、経営資源の多くが人材です。引き続き、既存事業における人材への投資を中心に進めつつ、エリアごとのエンジニア人口に沿った事業所の新設を、年間2拠点を目安に進めていきます。

また、M&Aではすでに1件、7億円規模の案件が成立しており、アルトナー社との事業提携も実現しました。引き続き、業容拡大に資するM&A案件の獲得とシナジー効果を実現する資本・業務提携先の探索を推進していきます。

株主還元

最後に、株主還元についてご説明します。持続的な利益成長と配当性向50パーセントを堅持することで、毎期継続的に増配することを目指していきます。

2025年11月期には4円増配し、1株当たり99円の配当を行いました。2026年11月期にはさらに2円増配し、1株当たり101円の配当となる見通しです。

また、株主のみなさまへの利益還元機会を充実させることを目的として、2024年11月期より開始した中間配当も継続していきます。

以上で当社の決算説明会を終了します。ご清聴ありがとうございました。