【QAあり】INTLOOP、過去最高の売上高・利益で修正後予想を上回る 高度人材の採用やコンサルティング子会社設立など奏功

1.エグゼクティブサマリー（2024年7月期）

林博文氏（以下、林）：みなさま、こんにちは。INTLOOP代表取締役の林です。本日は、2024年7月期通期決算をご説明した後、中長期の経営計画についてお話しします。

はじめにエグゼクティブサマリーです。売上高は前年同期比51.9パーセント増の270億7,700万円、営業利益は15億600万円と、修正後の業績予想を上回って着地しました。第2四半期より連結子会社となったディクスグループも業績に貢献しています。

前期（2023年7月期）に少し苦しんでいたハイレイヤーの人材採用が進み、今回の業績実現につながりました。また、INTLOOP Strategyという戦略コンサルティングの子会社を設立したことがINTLOOP単体の売上にも貢献したことにより、1案件当たりの単価アップが実現できました。

また、アライアンス・ベンチャー協業に関しては、先日発表したエッジAIソリューションを展開するIdein（イデイン）株式会社と業務提携しました。今後はこちらのソリューション展開も進めつつ、我々とのシナジーを生み出すようなソリューションをベースに、スタートアップ企業の支援を継続する予定です。

2.業績ハイライト（連結）

業績ハイライトです。売上高は前年比92億5,400万円増の270億7,700万円、営業利益が4億100万円増の15億600万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1億700万円増の9億200万円となりました。営業利益については今期も過去最高を更新しています。

2.業績ハイライト（2024年7月期 通期連結業績）

2024年3月14日発表の修正後業績予想との対比です。売上高は対予想で4.1パーセント増にとどまりましたが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに10パーセントを超える増加で着地しています。

2.業績ハイライト（連結 各四半期業績）

四半期別の推移です。第4四半期に売上高が減っているように見えますが、ディクスグループは3月決算のお客さまが多く、さらに特需により5億円ほどプラスがあったことから、第3四半期の売上高が高くなっています。特需の5億円を引くと、両社とも堅調に推移しています。

【ご参考】 INTLOOP（単体）およびディクスHDの月次売上高推移

スライドのグラフには、ディクスグループの季節変動要因を示しています。第4四半期については伸び率が少し鈍化しているものの、順調に伸長しています。

2.業績ハイライト 連結売上高の推移

連結売上高の推移です。ディクスグループの連結子会社化以降、売上高が急速に伸びています。

2.業績ハイライト（連結） 前年同期比（4Qおよび通期）

前四半期、および前期と今期を通期で比較したものです。2023年第4四半期と比較して、売上高は57.7パーセント増、売上総利益は81.2パーセント増、営業利益は62.9パーセント増、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.8パーセント増となっています。

前年比では売上高は51.9パーセント増、売上総利益が63.5パーセント増、営業利益・経常利益も30パーセント超えの増加、親会社株主に帰属する当期純利益は13.5パーセント増と、順調に伸びています。

2025年7月期 通期業績予想

通期の業績予想です。売上高は前年比27.6パーセント増の345億5,000万円、売上総利益は前年比31.2パーセント増の87億4,200万円、営業利益は前年比30.7パーセント増の19億6,900万円としています。

経常利益については前年比30.3パーセント増の20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比34.3パーセント増の12億1,100万円を目指しています。

はじめに

前回（2024年7月期第2四半期）発表を延期した中長期経営計画についてお話しする前に、1点お伝えしたいことがあります。

計画の発表延期の背景には、「高付加価値コンサルティングのサービスの開始」や「業務提携とアライアンスのさらなる拡大」「複数の大型プロジェクトの仕込み」「財務戦略と事業ポートフォリオを加味したM&Aの推進」という取り組みが、その時点で完全に計画に含められないという状況がありました。

本日の決算発表にて、特に「業務提携とアライアンスのさらなる拡大」についてご説明したいと思っていましたが、こちらの時期が少しずれ込んでいます。当第1四半期以内には数件、公表できるように動いているため、ご期待いただければと思っています。

なお、「複数の大型プロジェクトの仕込み」については守秘義務があるため、なかなか公表できない部分です。こちらに関しては売上高に織り込んでおり、来期の業績予想の売上高約350億円の中に含まれています。

「高付加価値コンサルティングサービスの開始」「財務戦略と事業ポートフォリオを加味したM&Aの推進」に関しては、後ほどご報告します。

当社のビジョンおよびミッション

当社のビジョンおよびミッションです。ビジョンは「in the loop 人と企業の成長が循環する社会へ」、ミッションは「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」と掲げ、事業創造型のコンサルティングファームを標榜しています。

1 市場環境と社会課題

今のITサービス市場、DX市場の状況をお話しします。他社の動向からもわかるように、市場の拡大傾向は堅調な伸びが続いています。主に、労働力不足を補うためのDX導入は、今後も継続すると予想しています。

2 ビジネスモデル

当社の主要なビジネスモデルです。我々は4万人のフリーランスの方に登録いただいています。また自社の社員として、コンサルティングに従事する者や、ITエンジニアとして働くSE・プログラマーが、ディクスグループを含めておよそ700人から800人ほど在籍しています。

フリーランスと自社の社員をうまく組み合わせ、ハイブリッドチームとしてお客さまに価値を提供することを強みに展開してきました。

3 業績の振り返り

当社は創業から20期目を迎えました。2015年度から私自身が「会社を大きくしよう」と思い始め、その時点から売上高1,000億円というプランを描いていました。

今後は売上高1,000億円までのプランを株主や投資家のみなさまにもご提示したいということで、「INTLOOP “VISION2030”」と題した長期ビジョンを作り、今回の発表に至りました。

2024年度にはようやく売上高300億円弱を達成し、1,000億円の約3分の1に到達しました。過去10年間の年平均成長率も約45パーセントと、高い水準で推移しています。

1 INTLOOP “VISION2030” 〜FY30/7の目標〜

株主のみなさまには、「売上高1,000億円」と聞いて「いきなり大きな数字が出てきた」と思われるかもしれません。しかしながら売上高に関してはすでに3分の1程度まで進捗しており、営業利益150億円も含めて達成を目指していきます。

その重点戦略として、「1. 既存のフリーランス事業の強化、およびコンサルティング事業領域の拡充」「2. AIなどのDX領域を中心とする、ソリューションポートフォリオの拡充」「3. スタートアップ協業/投資等による、新たなオープンイノベーション推進」「4. M&AやVCへの投資やJV共創のファンド投資事業強化」「5. 上記1～4を実現させるための、筋肉質なグループ経営基盤の構築」を定めています。

2 INTLOOP “VISION2030” 〜FY30/7までに目指す姿

これまでは、「in the loop ～人と企業の成長が循環する社会へ～」というビジョンを掲げていましたが、今後はもう少し力強いビジョンとして「Evolve the loop ～テクノロジーと人の力で持続可能な社会へ～」を掲げています。

テクノロジーと人の力で持続可能な社会を目指し、scope04として、「先端テクノロジーとタレントの統合ソリューションプラットフォーマー」となり、お客さまの企業支援を通じて、社会課題を解決できる会社になっていこうと考えています。

スライド下部には、社会課題に対して当社がどのように取り組んでいくかを示しています。1つ目は当社の一番の強みである、労働人口減へのアプローチです。当社は多様な働き方に対応していくため、フリーランスと当社社員が力を合わせて経営課題を解決していきます。

2つ目は、IT人材の不足に対して企業の高付加価値化を実現するため、テクノロジー／ソリューションのあらゆる技術を組み合わせて支援していきます。

3つ目は、テクノロジーパートナーによる共創／エコシステムの形成です。これは我々だけでは実現できません。そのためIdeinをはじめ、当社パートナーになっていただける企業とエコシステムを形成し、社会課題解決のために先端技術と当社のプロフェッショナルタレントを使ったサービスを提供していきます。

4つ目は、グローバルでのリソース獲得競争の激化についてです。これからの人口減の中で日本が海外市場で戦っていくため、顧客企業へのグローバル支援体制を確立します。こちらについては当社単体で行うか、もしくはお客さまとともに行うかといった戦略はまだ固まっていません。しかしながらこのグローバル支援体制の確立についても、今後の検討課題として進めています。

3 INTLOOP “VISION2030” 〜重点戦略〜

今後の当社の重点領域として掲げている5つの項目についてご説明します。「①フリーランス事業強化／コンサル領域拡充」による既存事業の拡大だけではなく、②、③、④による事業領域の創出が今後大事になっていくと考えています。

特に、「②ソリューションポートフォリオ拡充」では、Ideinに代表されるように、先端技術を持ち、特にAIを活用するような企業がどんどん生まれてくると考えています。そのような企業とうまく連携して、そのソリューションを当社のコンサルタントとエンジニアによって拡充していくことを検討していきます。

それを実現するには、そのような企業群を見つけていくためかなりの工数と労力がかかります。そこで「③オープンイノベーション新事業創出」という戦略を行います。

このように、ソリューションを持った企業の開拓や新規事業創出のために、VCやバイアウトファンド機能を当社が持ち、その中で有力な企業を囲い込んで、一緒にそのソリューション開発およびソリューション提供を進めていこうと考えています。

前期もそうでしたが、急速に会社が伸びていくと、どうしてもグループ経営体制が脆弱になっていくという部分もあります。DX業界の会社として恥ずかしくない、他社に自慢できるようなオペレーションを当社の中で構築していくことで「⑤筋肉質なグループ経営基盤構築」を進めていこうと考えています。

3 INTLOOP “VISION2030” 〜重点戦略① フリーランス事業強化等〜

以上の説明をまとめたものが、こちらのスライドになります。ソリューションとフリーランスネットワーク、当社のグループ会社をすべて活かして、お客さまに最先端のテクノロジーを組み合わせたコンサルティングビジネスを積極的に展開していきます。そして2024年度で約270億円だったグループの売上高を、2030年までに920億円にしていきます。

これを実現するため、出資先企業数を2024年度の8社から2030年度には34社にしたいと考えています。中途半端な数字ではありますが、十分に精査を重ねた数字をご提示しているとご理解いただければと思っています。

3 INTLOOP “VISION2030” 〜重点戦略②〜④ 事業領域の創出〜

スライドに示した9つのソリューション開発は、すでにオンゴーイングで進んでいるものです。今後、第1四半期、第2四半期、第3四半期とプレスリリースが増えていくと思います。

「②ソリューションポートフォリオ拡充」は、エッジAIソリューションということでIdeinと組んでいます。もう1つのデジタルクローン活用AIソリューションについても、企業とお話を進めています。

また当社のグループ会社であり、インフラに強いディクスグループの先端のテクノロジーを使って統合インフラの整備を進めていこうと考えています。ハイパースケーラーという大規模なコンピューターリソースを提供する企業とのパートナーシップを進めています。

「③オープンイノベーション新事業創出」に関しては、協業先ネットワーク構築としてFUNDINNOやクオンタムリープベンチャーズ、STARTUP DEBT FUNDなどに出資することにより情報を得ています。

さらに当社の中でも投資チームやイノベーションチームを作っています。また、オープンイノベーションプログラムを作っていき、その中で協業先を見極めていきます。そしてM&Aや出資を含めて、ファイナンスアプローチで協業の成果を挙げていくことを考えています。

「④JV共創／ファンド投資事業強化」については、唐突に出てきた事業に見えるかもしれません。しかしこちらもかなり有望な事業だと思っています。

当社の特徴として、今まではフリーランス1名がいろいろな会社にコンサルティングのサービス提供していました。それにより当社の取引先の企業がかなり増えています。

そのようなことから大企業向けの伴走投資として、大企業との接点を活かしてJVを設立することで、その中でグループリソースでの事業の評価をしていくことが可能になります。

またバイアウトファンドに関しては、すでにいくつかお話を進めています。これにより日本の伝統的な産業を中心にバリューアップをかけていきます。このような企業は自社の体力が少ないということもあり、DXのノウハウを持っている我々と、さらに大きなノウハウを持った業界のリーダー企業とを当社が組み合わせて、その中で企業をバリューアップさせていくファンドの組成を考えています。

もう1つは「③オープンイノベーション新事業創出」にもつながる取り組みとして、VCファンドを組成しミドル／レイターステージを中心に投資を実行します。単なるVCファンドではなく、当社のシナジーが見込めるスタートアップに注力して投資していきます。

こちらも当社の投資チームが、ファイナンスリターンだけではなく、ストラテジックリターンの両方を見て投資判断を行います。Ideinに関しても、このファイナンスリターンとストラテジックリターン両方を見て投資しています。それをもう少し規模を広げて、実行していこうと考えています。

3 INTLOOP “VISION2030” 〜重点戦略⑤ 筋肉質なグループ経営基盤構築〜

「⑤筋肉質なグループ経営基盤構築」についてです。スライド左側は、DX企業として恥ずかしくない自社システム基盤の整備についてです。恥ずかしながら当社は基幹システムに少し脆弱な部分があったため、こちらを2025年度までに新システムに切り替えていきます。

それに合わせて、AIセントリックオペレーションにより、人手をかけずに当社のプロセスを順次AI化していき、できる限り効率化を進めていこうと考えています。こちらは、すでに一部の業務において実施しています。

スライド右側は、ガバナンス体制の構築についてです。今後はM&Aをする会社に加えてJVや出資先も増えていくため、ガバナンス体制の強化が必要になってくると思います。その経営体制を、より強固にしていこうと考えています。

4 INTLOOP “VISION2030” 〜組織戦略〜

スライドには、現時点での当社グループのカバー範囲を記載しています。「①フリーランス事業強化／コンサル領域拡大」については、まずINTLOOP Strategyが戦略を担います。その後は、例えばDX導入の場合はINTLOOP本体のコンサルティング部隊やPMの部隊がコンサルティングを行い、その後にエンジニアリングを実施します。インフラ領域はディクスグループが支えていきます。

その後はディクスグループが保守運用の部分も担っていき、さらに新規案件につなげていくといったかたちで、社内でのループをどんどん加速させていくことを考えています。

「③オープンイノベーション新事業創出」「④JV共創／ファンド投資事業強化」に関しては、すでに各領域のプロフェッショナルがINTLOOP Strategyにジョインしています。

スライドの図にあるINTLOOP Investmentは会社組織として設立しているものではなく、当社のグループ内での呼び名です。このINTLOOP InvestmentにはINTLOOP Strategyでの経験があるメンバーが入っており、現在はすでに一部が加速している状況です。

5 INTLOOP “VISION2030” ～財務指標～

財務指標については、過去に何度も下方修正したこともあり、投資家のみなさまに向けて売上高や利益を開示しようと考えました。

2030年度を見ていただくとおわかりのとおり、M&Aや新規事業については86億円しか積んでおらず、これは全体1,000億円のうちの10パーセント以下の額です。

ただし、昨年M&Aをしたディクスグループの売上高がすでに100億円近くあり、このレベル感の会社を1社もしくは2社M&Aをすることで、このプラスアルファの数字をさらに上積みできるのではないかと考えています。2030年まではこの数字を大きな目標としては考えず、推進していこうと考えています。

営業利益率が10パーセントを超えることについては、新規事業となる「②ソリューションポートフォリオ拡充」「③オープンイノベーション新事業創出」「④JV共創／ファンド投資事業強化」が相当の利益を生む事業になると想定しています。

営業利益150億円のうち約30億円が新規事業、残りの120億円が既存事業です。筋肉質の組織体制を構築し、またプロジェクト型、ソリューション型組織に変えることにより高収益化するプランを進めています。

また粗利が少しずつ改善しており、進捗状況も悪くないと考えています。

6 INTLOOP “VISION2030” ～投資戦略～

しかしながら、「2025年度と2026年度の利益率があまり高くない」とお感じになる方もいらっしゃると思います。

過去10年間で成長率44.6パーセントを実現しているのは、上場前にはほとんどの利益を成長投資に回してきたという背景があります。そして上場後に、少しずつ営業利益を出していくかたちに持っていきました。

今後は基幹システムやAI化への投資による基盤強化により、利益率を上げられるのではないかと考えています。

2027年以降は、「②ソリューションポートフォリオ拡充」「③オープンイノベーション新事業創出」「④JV共創／ファンド投資事業強化」の部分で投資を積極的に広げて利益投資にシフトし、2030年には営業利益率15パーセントを目指します。

テクノロジーと人を統合したソリューションプラットフォーマーへ進化

「Evolve the loop ～テクノロジーと人の力で持続可能な社会へ～」を掲げ、今後も十分に生き残っていける、また社会課題を解決する会社として引き続きがんばっていきます。みなさま、ぜひご支援のほどよろしくお願いします。

プレゼンは以上となります。ご清聴いただきありがとうございました。

質疑応答：売上総利益率改善の背景と継続性について

質問者：INTLOOP単体のこの3ヶ月の売上総利益率についての質問です。第4四半期は27.7パーセントと、第3四半期の26パーセントよりさらに一段、改善の水準が上がっています。この改善要因と継続性について教えてください。

林：INTLOOP Strategyを設立し、当社グループに加入したことにより、お客さまには「高付加価値のサービスを導入するため、単価を引き上げる」というお話をさせていただいています。それが功を奏し、単価と稼働率が少しずつ上昇しています。

質問者：コンサルティング提案によって高付加価値化が進んでいるということは、例えばコンサルティングビジネスで粗利50パーセントを稼げるのであれば、ミックスの改善が起きるということを指しているのでしょうか？　それとも社員とフリーランスのハイブリッドチームにおける受託業務自体が増えているのでしょうか？

林：その両方です。まだIdeinについてはそこまでの成果は出ていないものの、今後そのようなソリューションを組み合わせることでより高付加価値の提案に変えるなど、単価の向上が見込めるようになると思います。

質問者：イメージとしては、PMOなどいろいろな領域があり、単価自体はそこまで変わっていないものの、プラスアルファでソリューションが入っているために単価全体の平均が上がっているということでしょうか？　

林：詳細をお伝えすることはできませんが、ソリューションビジネスになると、ある程度は単価と稼働を調整できると考えています。

質問者：持続性についてもお聞かせいただけますか？

林：Ideinとの組み合わせについては、準備している提携話がいくつかあります。すべてAIや先端技術が絡む業務提携になるため、そこをうまくドライブしていくと粗利はさらに上がると考えています。

質疑応答：今期の計画について

質問者：今期の計画についてうかがいます。今年度のINTLOOP単体の粗利率計画が1ポイント以内に収まり、この水準が継続するならもう少し上振れしそうだと思います。そこは保守的に見たほうがいいのか、もしくはアップサイドがあると考えていいでしょうか？

林：前期に下方修正をしたこともあり、社員には発破をかける水準でありながらも、あまり無理をしない、ということで、このような数字にしています。

質疑応答：社員数減少による第1四半期への影響について

質問者：デリバリー社員の数が前四半期比で5名減っています。単価の上昇というプラスの話もある一方で、この社員数の減少による増収率計画のダウンサイドや、第1四半期の出足が悪くなるリスクなどはありますでしょうか？

林：新卒社員が戦力になってきたため、そのリスクは低いと考えています。しかしながら規模拡大によるひずみが社員のリテンションに響いてしまったところがあり、結果としてデリバリー社員が減ってしまいました。

このリテンションについては社内でプロジェクトを立ち上げて強化しており、社員数は今後増やしていく方向です。また、現在のリクルーティングも悪い状況ではないと認識しています。

質問者：新卒社員がこれから稼働してくるため、社員数の絶対値が減っていても内部の動きについてはあまり心配していないということでしょうか？　

林：現時点については、おっしゃるとおりです。