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*14:59JST マイクロアド---24年9月期は本業のUNIVERSEの売上が20%成長、今期は生産性向上と収益拡大に向け足場固めを推進
マイクロアド<9553>は14日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.6%増の137.12億円、営業利益が同63.1%減の3.07億円、経常利益が同60.1%減の2.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同50.0%減の2.82億円となり、第3四半期決算発表で開示した修正予想に対しては、予想レンジ内に収まる着地となった。
データプロダクトサービスの売上高は68.31億円、売上総利益は22.49億円となった。企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォーム「UNIVERSE」は注力する「中小顧客」および「大手顧客-直販領域」の売上シェアが順調に拡大し、UNCOVER TRUTH社を連結化したことにより、前年同四半期比では売上・売上総利益ともに拡大した。デジタルサイネージサービスは、2023年下半期よりタクシーサイネージの契約更改に伴い、売上・売上総利益ともに大きく減少した。また、2024年9月期より新たに美容サロン向けに新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始し、2024年度下半期に向けて売上拡大を狙ったが、美容サロンへの専用タブレットの設置作業が計画より難航し、収益化に遅れが生じている。
コンサルティングサービスの売上高は前期比13%増の68.81億円となった。メディア向けコンサルティングサービスは、前年同期比では売上高は拡大したが、提供する広告サービスの変化によって売上総利益は減少した。海外コンサルティングサービスは、中国からの 訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が増加しているが、一時的な為替影響により前年同期比で、売上・売上総利益ともに減少した。
2025年9月期通期の連結業績予想については、データプロダクト「UNIVERSE」や海外コンサルティングサービスなどのオーガニックな成長により、売上高が前期比9.4%増の150.04億円、営業利益が同28.5%減の2.19億円、経常利益が同29.5%減の2.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同89.3%減の0.30億円を見込んでいる。
サービス別では、データプロダクトサービスはデジタルサイネージサービスを運営するMADS社を非連結化するが、前期実績からMADS社を除いた既存事業の成長率は、売上30%増の78.07億円、粗利は20%増の25.16億円で増収増益を見込んでいる。
同社は期初より複数の新サービスの立ち上げを行っており、新サービス立ち上げによる売上拡大や、コスト構造の見直しによる生産性向上を行うことで、収益拡大に向けた足場固めを推進していくこととしている。
また同日、同社は自社株買い等の株主還元の早期実現を目的とした、資本準備金の額を減少及び剰余金を処分することを発表している。同社は、欠損額を解消し財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、株主利益の最大化を図るとしている。
<AK>
データプロダクトサービスの売上高は68.31億円、売上総利益は22.49億円となった。企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォーム「UNIVERSE」は注力する「中小顧客」および「大手顧客-直販領域」の売上シェアが順調に拡大し、UNCOVER TRUTH社を連結化したことにより、前年同四半期比では売上・売上総利益ともに拡大した。デジタルサイネージサービスは、2023年下半期よりタクシーサイネージの契約更改に伴い、売上・売上総利益ともに大きく減少した。また、2024年9月期より新たに美容サロン向けに新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始し、2024年度下半期に向けて売上拡大を狙ったが、美容サロンへの専用タブレットの設置作業が計画より難航し、収益化に遅れが生じている。
コンサルティングサービスの売上高は前期比13%増の68.81億円となった。メディア向けコンサルティングサービスは、前年同期比では売上高は拡大したが、提供する広告サービスの変化によって売上総利益は減少した。海外コンサルティングサービスは、中国からの 訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が増加しているが、一時的な為替影響により前年同期比で、売上・売上総利益ともに減少した。
2025年9月期通期の連結業績予想については、データプロダクト「UNIVERSE」や海外コンサルティングサービスなどのオーガニックな成長により、売上高が前期比9.4%増の150.04億円、営業利益が同28.5%減の2.19億円、経常利益が同29.5%減の2.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同89.3%減の0.30億円を見込んでいる。
サービス別では、データプロダクトサービスはデジタルサイネージサービスを運営するMADS社を非連結化するが、前期実績からMADS社を除いた既存事業の成長率は、売上30%増の78.07億円、粗利は20%増の25.16億円で増収増益を見込んでいる。
同社は期初より複数の新サービスの立ち上げを行っており、新サービス立ち上げによる売上拡大や、コスト構造の見直しによる生産性向上を行うことで、収益拡大に向けた足場固めを推進していくこととしている。
また同日、同社は自社株買い等の株主還元の早期実現を目的とした、資本準備金の額を減少及び剰余金を処分することを発表している。同社は、欠損額を解消し財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、株主利益の最大化を図るとしている。
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