米雇用統計、11月は26万人増に回復　利下げ休止へ
トランプ政権
北米
2019/12/6 22:33
925文字


年末商戦を迎え、米家電量販店には人材を募集する垂れ幕が掲げられた=ロイター
【ワシントン=河浪武史】米労働省が6日発表した11月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比26万6千人増えた。市場予測（約19万人）や前月実績（15万6千人）を大きく上回り、米連邦準備理事会（FRB）は利下げを休止する見込みだ。ただ、トランプ大統領の支持基盤である中西部の製造業は雇用が弱含み、政権に焦りもある。
失業率は3.5%と前月比0.1ポイント低下し、半世紀ぶりの低水準を保っている。ゼネラル・モーターズ（GM）のスト終結で自動車関連の就業者数が4万人増えた。運輸・倉庫業も年末商戦を前に雇用を1万5千人積み増した。就業者数全体の伸びは10カ月ぶりの大きさで、直近3カ月の月平均も好調の目安とされる20万人を再び上回った。

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FRBは貿易戦争による景気不安を和らげるため、3会合連続で政策金利を引き下げてきた。ただ、雇用の底堅さを受けて「先行きは緩やかな経済成長が続く」（パウエル議長）との見方を強めている。11月の平均時給は前年同月比3.1%増と、16カ月連続で3%台の伸びを保った。賃金にも上昇圧力がかかっており、10～11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、4会合ぶりに利下げを見送る見通しだ。
ただ、トランプ氏は追加利下げの要求を弱める気配がない。大統領選の激戦州で製造業の雇用が弱含み、再選を危うくするリスクがあるからだ。
2016年の選挙でトランプ氏は12州ある激戦州のうち7州を制し、番狂わせとされる勝利を収めた。中でも製造業の衰退が目立つ「ラストベルト（赤さび地帯）」と呼ばれる中西部では労働者がトランプ氏の保護主義的な主張に共鳴した。
だがウィスコンシン州では10月の製造業の雇用数が前年同月比1.6%減少。同州やペンシルベニア（同1.7%減）などトランプ氏が制した7州のうち5州で製造業の雇用が純減に転じた。米国全体では1年で雇用者数が1.3%増えたのに比べて不振が目立つ。
もっとも、製造業に浮かぶ雇用不安はトランプ氏が仕掛けた貿易戦争が原因の一つだ。製造業の労働者は中国製品の流入で自らの雇用が脅かされる一方、貿易戦争が長引けば輸出不振で同じように労働環境が揺らぐジレンマにある。
米雇用統計、11月は26万人増に回復　利下げ休止へ
トランプ政権
北米
2019/12/6 22:33
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年末商戦を迎え、米家電量販店には人材を募集する垂れ幕が掲げられた=ロイター
【ワシントン=河浪武史】米労働省が6日発表した11月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比26万6千人増えた。市場予測（約19万人）や前月実績（15万6千人）を大きく上回り、米連邦準備理事会（FRB）は利下げを休止する見込みだ。ただ、トランプ大統領の支持基盤である中西部の製造業は雇用が弱含み、政権に焦りもある。
失業率は3.5%と前月比0.1ポイント低下し、半世紀ぶりの低水準を保っている。ゼネラル・モーターズ（GM）のスト終結で自動車関連の就業者数が4万人増えた。運輸・倉庫業も年末商戦を前に雇用を1万5千人積み増した。就業者数全体の伸びは10カ月ぶりの大きさで、直近3カ月の月平均も好調の目安とされる20万人を再び上回った。
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FRBは貿易戦争による景気不安を和らげるため、3会合連続で政策金利を引き下げてきた。ただ、雇用の底堅さを受けて「先行きは緩やかな経済成長が続く」（パウエル議長）との見方を強めている。11月の平均時給は前年同月比3.1%増と、16カ月連続で3%台の伸びを保った。賃金にも上昇圧力がかかっており、10～11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、4会合ぶりに利下げを見送る見通しだ。
ただ、トランプ氏は追加利下げの要求を弱める気配がない。大統領選の激戦州で製造業の雇用が弱含み、再選を危うくするリスクがあるからだ。
2016年の選挙でトランプ氏は12州ある激戦州のうち7州を制し、番狂わせとされる勝利を収めた。中でも製造業の衰退が目立つ「ラストベルト（赤さび地帯）」と呼ばれる中西部では労働者がトランプ氏の保護主義的な主張に共鳴した。
だがウィスコンシン州では10月の製造業の雇用数が前年同月比1.6%減少。同州やペンシルベニア（同1.7%減）などトランプ氏が制した7州のうち5州で製造業の雇用が純減に転じた。米国全体では1年で雇用者数が1.3%増えたのに比べて不振が目立つ。
もっとも、製造業に浮かぶ雇用不安はトランプ氏が仕掛けた貿易戦争が原因の一つだ。製造業の労働者は中国製品の流入で自らの雇用が脅かされる一方、貿易戦争が長引けば輸出不振で同じように労働環境が揺らぐジレンマにある。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5307353006122019000001&dc=1&ng=DGXMZO53073570W9A201C1EA1000&z=20191206

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5307355006122019EA1001&dc=1&ng=DGXMZO53073570W9A201C1EA1000&z=20191206

＊一概に円安にはならない。激戦州での雇用が低下している、再選を確固にするため
　　FRBにさらなる利下げをトラは要求するし。

10月の米消費者信用残高 リボ払いローンが急増
北米
2019/12/7 6:46
280文字
【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会（FRB）が6日発表した10月の消費者信用残高（速報値、季節調整済み）は、年率換算の前月比で5.5%増加した。金額ベースの残高は4兆1653億ドル（約452兆円）で、前月から189億ドル増加し、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（135億ドル程度）を上回った。10月はクレジットカードなどの「リボ払い」ローンの残高が急増し、個人消費の強さを示した=ロイター
同指標はローンなどの借り入れによる個人消費の動向を示す。内訳はクレジットカードなどの「リボルビング払い」ローンが前月比プラス8.8%で、9月のプラス0.2%から急増し、消費の強さを示した。自動車ローンや教育ローンなど「非リボルビング払い」ローンも4.3%増えた。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5307639007122019000001&ng=DGXMZO53076410X01C19A2000000&z=20191207
住宅ローンもリーマンじより増加してるが、借主の層が段違いに与信度が高く
リーマンの様な崩壊はないとしているが、個人消費は　ローン頼みで
それも利率の高いリボ払いである。

日露が新規LNG事業を推進 サハリン・北海道間のガスパイプラインが急務
2019.12.22

サハリン(樺太)にあるLNGガスプラント。

《本記事のポイント》
• 日露間で新たなLNGプロジェクトが始動
• LNGで輸入するより、パイプラインで天然ガスを輸入する方が経済的
• 安全保障的にも、日露間のパイプラインはプラスになる
黒丸がすでに原油を生産している油田、「サハリン1」。オレンジ色の丸が、新たに建設予定のLNGプラント(編集部作成)。
日露間で、新たな液化天然ガス(LNG)プロジェクトが始動する。

日本の官民が出資する「サハリン石油ガス開発」からなる企業連合に加え、米エクソンモービルやロシアの国営石油会社ロスネフチが共同で進める。

サハリン島北部沖の油田「サハリン1」では、すでに原油を生産している。その油田を約200キロのガスパイプラインでロシア本土とつなぎ、新たに建設するLNG基地で年間620万トンのLNGを生産する構想だ。

先行して稼働するLNG事業「サハリン2」では、年間約1000万トンを生産し、日本などに販売している。日本と距離が近いロシアにLNG基地が増えることで、中東依存度が高い日本のLNG調達先の分散につながると期待されている。
サハリンと北海道をパイプラインでつなぐ
日露の共同開発が進むことは望ましい。

ただ、北海道から40キロメートルしか離れていないサハリンで採れた天然ガスを、わざわざマイナス162度以下に冷却して液化天然ガス(LNG)にし、タンカーで日本に運んだ上、さらにそれを解凍して使うのであれば、いっそのこと天然ガスのままパイプラインで輸入した方が効率がよいのではないか。上記の面倒な工程を省くことができれば、ガスの輸入費はぐんと安くなる。本誌2019年11月号で取材した経済産業研究所の藤和彦氏は、サハリンから北海道までガスパイプラインを通すことを提唱している。藤氏によると、構想はいつでも着手できる段階にまで練られているが、旗振り役を担う日本企業が見つからず塩漬けになったままだという。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16621

北海道の生産年齢人口300万人割れへ　企業に警戒感
2020/1/27 9:14
1651文字
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北海道の生産年齢人口は2020年、300万人を下回りそうだ。総務省の国勢調査によると、大台割れは1955年以来65年ぶりとなる。北海道内の有効求人倍率が1倍を上回って推移するなど人手不足も深刻で、企業活動にも影を落とす。19年末にインタビューした企業トップからは「維持できない」など警戒する声が出始めた人口は19年末時点で外国人を含め526万人。道内人口は1997年の569万人をつけた後は減少傾向だ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は18年、今年の北海道人口が521万人まで減少し、25年には501万人まで落ち込むと推計した。26年にも節目の500万人を割り込むようだ。労働力を示す生産年齢人口（15～64歳）の減少が深刻だ。社人研は18年、20年の道内生産年齢人口を296万人弱と見積もった。北海道によると、19年初めの生産年齢人口は307万人とその1年前と比べ4万5千人減った。傾向は変わっておらず、20年中に生産年齢人口は300万人を割り込みそうだ。5年ごとに調査する国勢調査ベースでは、北海道の生産年齢人口のピークは1995年の394万人。その後は減少の一途をたどり、25年間で100万人近く減った。社人研の推計では2030年に259万人、40年には214万人と、減少傾向には拍車がかかる。現状について北海道内の主要企業も危機感を強めている。JR北海道の島田修社長は「利用が極めて少ない路線でバスも鉄道も残そうとすると公共交通は守れない」と、人口減による鉄道網維持への影響を強調する。よつ葉乳業の有田真社長も「ドライバー不足が顕著だ。例えば共同配送などの解決策が必要だ」と話す。
北海道全域に販売網を持つコープさっぽろの大見英明理事長は「北海道が原料供給基地の地位にとどまり、付加価値を生むエリアに発展できていないから人口流出が止まらない」と断じる。コープさっぽろの職員に道内179市町村のうち1年半で100自治体を回らせたが、「将来の絵を描く人がいない」（大見理事長）と指弾した。
生産年齢人口の減少による課題は人手不足だけではない。国内総生産（GDP）の6割を担う個人消費にも直結する。北海道ガスの大槻博社長は「働き手不足は人工知能（AI）などで補えるものの、消費者がいなくなることが問題」と分析する。もちろん、道内の各企業は手をこまねいているだけではない。セコマ（札幌市）は元日休業や24時間営業を強制しないなど地域の実態に合わせ、無理をしない戦略を貫いている。同社の丸谷智保社長は「高規格道路など生産空間から運び出す物流網の整備が急務だ」と言及した上で「自動走行はトラックにこそ必要」との見方を示した。加えて市内のオフィス内に無人コンビニエンスストア店舗を設ける試みも始めている。
海外からの人材呼び込みに活路を見いだすのは野口観光（登別市）だ。同社では全社員の1割程度が外国人従業員だ。野口秀夫社長は「地方活性化には外国人しかない」と断言する。実際、同社で働くベトナム人は元気がよく宿泊客からの評判もいいという。
野口社長は「観光も大事だが、交流人口ばかり増えて定住人口が増えていない。地域は外国人にも受け入れの間口を広げてほしい」と要望。行政に対しては「前例踏襲でなく、前例を作る必要がある」としていた。
金融機関も北の大地の生産年齢人口減に対する側面支援に向け知恵を絞り始めた。北洋銀行の安田光春頭取は「金融機関や市町村がバラバラに手掛けるのではなく、地方創生に向け連携して進める」と話した。
北海道銀行の笹原晶博頭取は「企業の経営課題に対して全力でサポートし、付加価値を高めて利益を生んでもらうしかない」とみていた。
65年ぶりに直面する生産年齢人口の300万人割れは、地域を支えるはずの民間企業や消費活動を疲弊させて地域の衰退を加速しかねない。全国より早い人口減や高齢化に苦しむ「課題先進地」の北海道にとっての処方箋を示せるのか。残された時間はそう長くない。（光井友理）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54819360U0A120C2L41000/